１６年の建設業倒産／４・８％減１６０５件、８年連続マイナス／東京商工リサーチ20170116建設工業

１６年の建設業倒産／４・８％減１６０５件、８年連続マイナス／東京商工リサーチ20170116建設工業

　東京商工リサーチがまとめた２０１６年（１〜１２月）の建設業の倒産（負債１０００面円以上の企業倒産）は前年比４・８％減の１６０５件と８年連続で前年を下回り、１９９０年（１４６９件）以来の低水準になった。負債総額は１７７６億９９００万円（前年比・８・１％減）と３年連続マイナス。平均負債額は１億１０００万円（３・５％減）と過去２０年間で最少となり、小規模倒産が目立った。

　同社は、中小企業に対する金融機関の返済猶予に加え、堅調な公共工事や企業の設備投資が倒産減少の背景と分析。当面、急増要因は見当たらないものの、最近の急激な円安進行が建築資材に波及して工事コストが上昇する懸念もあるとして、今後の経営環境の変動には注意が必要と指摘している。

　業種別の倒産件数は、総合工事業７８４件（０・３％減）、職別工事業４９４件（８・５％減）、設備工事業３２７件（８・９％減）。原因別では、受注不振（販売不振）が９７９件（４・４％減）と全体の６割を占めたほか、既往のしわ寄せが３５３件（５・３％減）、運転資金の欠乏が９５件（９・１％増）、事業上の失敗が６７件（３９・５％増）などが続いた。

　帝国データバンクが発表した１６年の建設業の倒産は１５９４件（１・１％減）だった。