外国人就労者受け入れ、１６年末時点で１２１３人に／１２月単月では過去最多／国交省20170116建設工業

外国人就労者受け入れ、１６年末時点で１２１３人に／１２月単月では過去最多／国交省20170116建設工業

　国土交通省は１５年４月に開始した外国人建設就労者受け入れ事業の最新状況をまとめた。１６年１２月末時点で受け入れ人数は１２１３人（１１月末１０６５人）。１２月の１カ月で１４７人を受け入れ、単月では過去最多となった。特定監理団体の認定数は１２９団体で、各団体と受け入れ企業が共同で策定し認定された適正監理計画は５１１計画に達した。１６年度末までに累計１９００人程度が入国する予定だ。

　同事業は、東京五輪が開催される２０２０年度までの建設需要の一時的な急増に対応する時限措置。日本の建設現場で３年間の技能実習を終えた外国人に２〜３年の特別な在留資格を与え、日本の建設現場に即戦力として受け入れる。
　１２月末時点の帰国者を除いた外国人建設就労者数は１２１３人（継続１６２人・再入国１０５１人）。国別では、中国が最も多い４６３人（１１月末４３２人）で、フィリピン２６０人（２１９人）、ベトナム２４１人（２０７人）、インドネシア１９５人（１６８人）、ミャンマー１８人（１８人）、タイ１３人（８人）、モンゴル８人（５人）、ネパール７人（新規）、カンボジア３人（３人）、ラオス３人（３人）、バングラデシュ２人（２人）と続く。

　職種別では、とびが最も多い２２３人（１９８人）で、鉄筋施工２０４人（１５０人）、建築大工１８９人（１７４人）、溶接１７３人（１６１人）、型枠施工１３１人（１１２人）の順。受け入れ地域は関東が最も多い５２９人（４３７人）。次いで中部２４３人（２２２人）、近畿１５８人（１４５人）、中国１４３人（１４１人）などとなっている。