6月の基本協定目指す/競争対話1月31日まで受付/法務省の旧奈良監獄保存・活用20170117建設通信

6月の基本協定目指す/競争対話1月31日まで受付/法務省の旧奈良監獄保存・活用20170117建設通信

　法務省は１６日、「（仮称）旧奈良監獄の保存及び活用に係る公共施設等運営事業」の民間事業者選定に向け、競争的対話方式の公募型プロポーザルを公告した。応募は複数企業で構成するグループとし、競争的対話の参加表明を３１日まで官房会計課調達係で受け付ける。６月までに優先交渉権者を選定して基本協定書を結び、８月からの事業開始を予定している。

　同事業は、民間事業者が重要文化財となる旧奈良監獄を耐震改修して保存・活用し、付帯する収益事業などを実施する。事業期間は２０５０年３月末まで。

　プロポーザルの参加資格では、耐震改修の設計と建設を担う企業に、それぞれ組石造の文化財建造物の保存・活用に関する実績を求めている。一方、維持管理・運営企業には、歴史的資料を取り扱う文教施設などの維持管理・運営実績が必要となる。

　同省のアドバイザリー業務を担うＰｗＣアドバイザリー、文化財保存計画協会、アンダーソン・毛利・友常法律事務所と資本関係のある企業は応募できない。

　競争的対話方式によって、事前に同省が応募者と個別に面談し、事業の趣旨などに対する理解を深めてもらう。その上でプロポーザルの参加表明や資格審査書類、提案書の提出を求める。参加表明と資格審査書類は２月２４日までに提出し、提案審査書は種類に応じて締め切りを３月２１日と４月１７日の２段階で設定している。

　事業者選定は、資格審査と提案審査の２段階で実施する。提案審査では、事業計画や耐震改修、維持管理・運営などの提案に加え、事業者が国に支払う運営権対価の金額も審査する。審査は、学識者ら１３人で構成する事業者選定委員会が担う。

　１９０８年に完成した奈良監獄は赤れんが造が特徴で、５大行刑施設（千葉、長崎、鹿児島、金沢、奈良）のうち唯一建物が現存している。設計は司法省営繕課長の山下啓次郎が手掛けた。現在は奈良少年刑務所として運営しているが、１６年度末で閉鎖する予定だ。

　所在地は、奈良市般若寺町１８の敷地約１０.６ha。