国交省／外国人就労者向け教育・訓練プログラム構築へ取り組み本格化20170117建設工業

国交省／外国人就労者向け教育・訓練プログラム構築へ取り組み本格化20170117建設工業

　◇国別ＷＧ始動、育成支援者公募
　国土交通省が検討している建設分野の外国人材を教育・訓練するプログラムの構築に向けた取り組みが本格化してきた。１６日のミャンマーを皮切りにベトナムとフィリピンで現地企業も交えた国別ワーキンググループ（ＷＧ）が始動。作成作業と同時並行でプログラム案を使った人材育成も支援し、実践を通じて効果や課題などを把握する。３月までに成案を作り、公開する。

　教育・訓練プログラムは、技能実習生として日本の現場に３年間従事した後、帰国した外国人に特別の在留資格を与え再入国して活躍してもらう「外国人建設就労者受け入れ事業」を円滑に進めるのが目的。ミャンマー、ベトナム、フィリピンの３カ国を対象に、送り出し国での事前訓練から入国後までを含めて一貫して学べるプログラムを作る。

　２〜３年の就労を経て帰国した後、現地に進出する日系企業などで活躍することも見据えた内容にする。プログラムは公開し、外国人材の教育・訓練に役立ててもらう。

　作成に当たり、現地企業も交えた国別ＷＧを設置。国内企業では建設会社やハウスメーカー、資機材メーカーなどが参画している。国内メンバーが作成したプログラム案について、現地メンバーを交えて検討する。ＷＧは１６、１７日のミャンマーに続いてベトナム、フィリピンでも月内に始動。３月上・中旬にもそれぞれ開く予定だ。

　プログラム案を使った外国人材の育成支援も実施する。「外国人建設就労者受け入れ事業に係る人材育成支援事業」を受託した国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ）が１６日、プログラムに基づき人材育成に取り組む企業や団体の公募を開始した。募集期間は２月６日まで。１０者程度を選定し、１者当たり２００万円を上限に支援する。

　支援対象となる教育・訓練事業は、プログラムの基本的方向に沿って実施される「送り出し国における現地での事前教育・訓練」と「入国後の教育・訓練」で、他の事業者の参考となる取り組み。支援対象者は教育・訓練事業の実施計画の評価・分析や、想定される問題点と対応策の方向性などを報告書に３月１５日までに取りまとめる。実践を通じて効果や課題などを抽出し、内容の改善に生かす。