埼玉県内のごみ処理施設/各自治体で建替具体化20170118建設通信

埼玉県内のごみ処理施設/各自治体で建替具体化20170118建設通信

【１７年度中に事業者を選定】
　埼玉県内の各自治体で構成する各組合で、老朽化を踏まえたごみ処理施設の新築計画が具体化してきた。同時期に建設したため、建て替えの時期が重なっている。どの発注機関も２０１７年度中の事業者選定を予定しており、概算事業費に１００億円以上を見込んでいる。このほか、延命化工事にも限りがあることから、新施設の必要性を挙げている組合もある。県内プラントの主要プロジェクトをまとめた。

　吉見町など周辺８市町村で構成する埼玉中部資源循環組合は、１７年度第３四半期（１０−１２月）にも事業者選定に着手する予定。現在、エイト日本技術開発によるＰＦＩ導入可能性調査を進めている。規模は日量約２２８ｔ（１１４ｔ×２炉）を想定している。概算事業費は約１７４億円。１９年度第３四半期の着工、２２年度末の完成を目指す。建設予定地は吉見町大字大串字中山在２７９７−１ほかの敷地約５ha。

　既に事業方式をＤＢＯ（設計・施工・運営）方式に決めている埼玉西部環境保全組合（鶴ヶ島市、毛呂山、鳩山、越生町）は、整備・運営事業者の選定に向け、１７年度第１四半期（４−６月）の入札公告を視野に入れている。規模は日量１３０ｔ（６５ｔ×２炉）。概算事業費（造成工事は除く）に１２２億円を見込む。事業期間は設計・建設が１８年４月から２２年９月まで、運営・維持管理が同１０月から４３年３月までを予定している。建設地は鳩山町泉井、熊井。

　既に延命化のための基幹改良工事に着手した大里広域市町村圏組合（熊谷、深谷市、寄居町）は、施設の長寿命化にも限界があることから、新焼却施設の必要性を示している。管理者である富岡清熊谷市長は「期間と費用を要することから組合や市で協議していく」考えだ。今後の動向が注目される。