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設計報酬/国交省、告示15号見直しへ/業務実態に即し議論20170119建設通信
国土交通省は、建築設計・工事監理等の業務報酬基準である告示第１５号の見直しに向けた議論を２０１７年度から本格化する。 現在、住宅局で見直し項目の洗い出しなど議論の前段となる準備作業を進めており、 今後、実際の業務実態を把握していくための手法なども詰めていく。 この中では大規模化・複合化の進展やマネジメント業務など設計領域の拡張、 建築発注方式の多様化に伴う業務プロセスや業務内容の変化などをどう反映させていくかが焦点となりそうだ。 改定時期などは現時点では未定としている。
現行の告示１５号で定める業務報酬の算定方法には、実費加算方法と略算方法がある。このうち簡便に業務経費を積算する略算方法では、標準的な業務内容を実施した場合の建築物の用途などに応じた標準的な業務量を示し、これに基づいて報酬を算定する。
具体的には、設計と工事監理等それぞれを総合（意匠と統括）、構造、設備に分割。建築物は、物流施設、生産施設、運動施設、業務施設、商業施設、共同住宅など１５類型に分け、さらに標準的な１類と複雑な設計などが必要な２類に区分して、 ５００�屬�ら２万�屬泙任糧楼呂脳果明僖戞璽垢任龍般確漫蔽碓漫畤諭�時間） を示している。
ただ、０９年１月の公布・施行から８年が経過しており、この間の社会経済情勢の変化に伴い建築設計・工事監理等の業務も質・量ともに大きく変化しているとして、昨年８月には日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会、日本建設業連合会の建築設計に関係する４団体が住宅局長らに告示１５号の業務報酬基準改定に向けた議論を開始するよう要望していた。
国交省では、改定に向けた議論に際して、「実態にいかに即していくかが大前提となる。幅広く業界の声を聞き取り、観点を掘り起こしながら、一つひとつ実態を拾い上げて分析していきたい」（建築指導課）としている。
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