鹿島/海外土木事業部を新設/本社直轄化で腰据え対応20170119建設通信

鹿島/海外土木事業部を新設/本社直轄化で腰据え対応20170119建設通信

　鹿島は海外土木事業の組織体制を再構築する。４月１日付で現在の海外土木支店を廃止し、本社直轄の「海外土木事業部」を新設する。直轄化により中長期的な経営判断の下、腰を据えた事業展開を推し進める。同社が一貫して掲げる海外売上比率４割の達成に向けた一手でもある。

　海外土木の今後の方向性としては、事業を展開する国や工種の絞り込みを行うとともに、将来的には建築や開発事業で実施しているような現地法人化などを含め、現地に根ざした事業推進体制を構築する。

　単なる価格だけの競争ではなく、品質や工期などが評価される高付加価値案件の取り込みを基本に据える。「質の高いインフラ投資」を掲げ、各国へのインフラ輸出に力を注ぐ日本政府とも連携を図る考えだ。また、ＯＤＡ（政府開発援助）案件を主体とする従来型の請負工事にとどまらず、ＥＰＣ（設計・調達・建設）や設計施工、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）、エンジニアリングサービスなど、上流領域への事業拡大も目指す。

　海外土木事業部は、工事の受注や施工管理に対応する「土木部」、上流領域など新分野への展開を検討する「プロジェクト推進室」、管理部の２部１室体制を敷く。安全支援業務と法務関係業務の一部を、土木管理本部と法務部にそれぞれ移管することで、効率化と本社部署間の連携を深める。