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17年度に基本計画/20年度の事業者選定目指す/小平・村山・大和衛生組合の新ごみ焼却施設20170119建設通信
東京都小平、東大和、武蔵村山の３市で構成する小平・村山・大和衛生組合（管理者・小林正則小平市長）は、新ごみ焼却施設整備の基本計画策定に向けた取り組みに着手した。老朽化しているごみ焼却施設を現地で建て替える。昨年末に設置した「新ごみ焼却施設の整備に係る懇談会」を月１回ペースで開催し、２０１７年度に基本計画を策定する。１７年度には、並行して環境影響評価手続きを進める予定。１８年度から施設整備の発注準備に入り、２０年度にも事業者を選定し、２１年度の着工を見込む。基本計画策定業務は、パシフィックコンサルタンツが担当している。
新ごみ焼却施設は、同組合の事業用地（小平市中島町２−１）内に計画。全連続燃焼式焼却施設で、ストーカ方式か流動床方式を想定。処理能力は、日量２４３ｔを見込む。このほか、管理棟、計量棟（最大計重量３０ｔ）、ストックヤード（１００�崢�度、災害対策用）などを計画している。
新たな事業（契約・落札）方式として、ＰＦＩ的事業方式の採用を見込み、導入可能性調査の段階でＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）評価を行い、採用方式を選定する。落札方式は総合評価落札方式の採用を想定し、包括的運営管理委託の導入も検討する。
想定スケジュールは、１７年度にＰＦＩ導入可能性調査を実施。発注準備は１８−１９年度に進め、２０年度に事業者を決め、契約する。同年度に既存焼却施設の一部を取り壊すとともに、設計を進める。２１−２４年度に新ごみ施設を建設し、２５年度の稼働を目指す。また、同年度から残る旧焼却施設を解体する。
同懇談会は、学識経験者として、東京都環境公社の谷川哲男環境技術部長、工学院大学の中島裕輔建築学部まちづくり学科教授を始め、地域住民や小平、東大和、武蔵村山各市の廃棄物減量等推進審議会委員の計１０人で構成。今月内に予定の会合では、処理能力の設定や敷地内の配置などを話し合う。その後、公害防止基準、熱エネルギーの利用、外観・デザイン、周辺環境対策・地域還元計画案などを協議する。
既存のごみ施設は、１９７５年３月竣工（９０年改修）の３号焼却炉（処理能力・１時間当たり１５０ｔ）、８６年１１月竣工の４号焼却炉（同１０５ｔ）、同竣工の５号焼却炉（同１０５ｔ）。このほか、７５年１０月竣工の粗大ごみ処理施設（処理能力・５時間当たり７５ｔ）や６８年１２月竣工の不燃物積替場（面積約６９０�屐法■沓鞠�３月竣工の廃水処理施設（処理能力・１日当たり５１m3）がある。玉川上水の北側に位置する敷地面積は約１万６７００�屐�
また、先行して進めている新不燃・粗大ごみ処理施設の建設は、１８年度の着工、２０年度の稼働を予定している。
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