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東高島駅北地区/組合が埋立、区整発注/横浜市と協議、17年度着工20170119建設通信
横浜市が東高島駅北地区（同市神奈川区）で計画する埋立事業（面積約１.５ha）と組合施行の土地区画整理事業（同約７.５ha）について、両工事を１つにまとめ、組合から工事を発注する方向で調整している。現在、市と準備組合が効率的な施工に向けて協議しており、今後は施工手順や工事業者の選定方法など詰めの協議を行う見通しだ。埋立免許認可は１月末、土地区画整理事業に関連する都市計画決定は２０１６年度内を予定している。
同地区は現在、小規模な工場や遊休化した運河などに利用されている。１５年２月に市が策定した都心臨海部再生マスタープランで、同地区を含む東神奈川臨海部周辺地区を横浜の新たな都心の１つのエリアに位置付け、土地の高度利用に向けた検討を加速した。
市の埋立事業は東高島駅北地区土地区画整理組合が施行する事業区域内で計画している。同時期に別々の事業者が工事を進め、施工管理が複雑になることが懸念されていた。このため、事業費なども含めた効率化の観点から同一の工事主体で工事を実施することが得策と判断した。
土地区画整理事業の事業協力者には、三井不動産と三井不動産レジデンシャルで構成する三井不動産グループと大成建設が参画している。都市計画決定後、本組合の設立を経て１７年度の着工を目指す。埋立事業の工期は約４年を想定している。
完成後には事業区域内の一部で三井不動産レジデンシャルと地権者の日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）が事業者となり、住宅や商業、公益的施設などで構成する総延べ約２２万５０００�屬了楡濱鞍�を計画している。施設整備に向けた環境影響評価は東畑建築事務所とパシフィックコンサルタンツが担当している。
所在地は神奈川区神奈川１、２、千若町と星野町地内。
横浜市の「平成２８年度東高島駅北地区関連における基盤検討業務委託」はオリエンタルコンサルタンツが担当している。同業務の委託期間は３月まで。施工計画の検討や同地区内も含めて設置する都市計画道路の概算事業費の算出などを進めている。
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