鹿島／海外土木事業部を新設／４月１日付、中長期的に事業推進20170119建設工業

鹿島／海外土木事業部を新設／４月１日付、中長期的に事業推進20170119建設工業

　鹿島は１８日、４月１日付で海外土木支店を廃止し、本社直轄の「海外土木事業部」を新設すると発表した。中長期的な経営判断の下で事業を推進するのが狙い。実績のあるエリアを中心に、国や工種の絞り込みを行っていく。現地に根差した事業推進体制を構築するため、ローカル企業との協力・連携に加え、将来的には現地法人化も視野に入れているという。

　新設する海外土木事業部は、工事の受注や施工管理に対応する「土木部」、上流領域事業など新分野への事業展開を検討する「プロジェクト推進室」に加え「管理部」を置く２部１室体制とする。安全支援業務と法務関係業務の一部は、土木管理本部と法務部にそれぞれ移管することで、効率化を図ると同時に本社部署間の連携を深めていく。

　押味至一社長は、海外売上高比率４０％（１６年３月期は２１・６％）を目指す方針を打ち出しており、今回の組織再構築も目標達成に向けた施策の一つ。海外土木事業では、品質・工期などが評価される高付加価値案件に取り組むことを基本姿勢に、従来型の請負工事にとどまらず、ＥＰＣ（設計・調達・建設）、設計・施工、ＣＭ、エンジニアリングサービスなど上流領域でも事業を拡大していく。

　海外土木事業ではこれまで、政府開発援助（ＯＤＡ）案件を中心に、アジア、中東、アフリカをはじめ多くの国で社会基盤の整備に参画してきた。海外の建築・開発事業は従来通り海外事業本部が管轄する。