厚労省 建設人材確保プロジェクト見直し/都市部、被災地で支援徹底20170120建設通信

厚労省 建設人材確保プロジェクト見直し/都市部、被災地で支援徹底20170120建設通信

【マッチング精度を向上】
　厚生労働省は、人材不足分野に位置付けている建設分野の人材確保対策の一環として、２０１３年度から始めた「建設人材確保プロジェクト」を見直す。１７年度からプロジェクトを実施するハローワークを、特に建設労働者の不足が深刻化している都市部や東日本大震災などの被災地に集中化、現在の６８カ所から１２カ所に絞り込む。ハローワークにおけるマッチングの精度を一層高めるため、建設分野専任の就職支援コーディネーターに加え、新たに就職支援ナビゲーターを配置して、求職者に対する働き掛けを強め、きめ細かにマッチングを支援するなど、ハローワークにおける実施体制を強化する。必要経費として１７年度予算案には、１６年度とほぼ同額の１億６０００万円を計上した。

　建設人材確保プロジェクトは１３年度から着手し、１４年度から個別事業として予算を確保、１７年度は５年目に当たる。１６年度は、建設分野の求人ニーズが高い全国６８カ所のハローワークでプロジェクトを実施。求人や求職者の取り扱いが多いハローワークに就職支援コーディネーターを２３人配置している。

　ただ、建設分野は求人と求職者のミスマッチも多いとされ、これを早急に改善していくことが課題となっていることから、プロジェクトを見直すことにした。

　具体的には、１２カ所のハローワークに就職支援コーディネーターと就職支援ナビゲーターをそれぞれ１２人配置。求職者へのきめ細かな職業相談を強化するとともに、建設関係職種の未充足求人へのフォローアップを徹底する。

　建設業団体と連携して、雇用管理の改善を企業に提案し、求人条件の改善につなげる企業セミナーや、 就職面接会を積極的に実施するとともに、 建設業の魅力を求職者に伝え、 就職を検討する契機となる取り組みを強力に進める。

　また、 建設業界の動向といった最新情報など、 求人票には記載されない内容を盛り込んだ管内情報誌による求職者への情報提供、 求人企業による職場や工事現場の見学会を 支援する取り組みもある。

　こうした求人者、求職者双方にきめ細かく対応する総合的なプロジェクトの実施を通じて、プロジェクトを手掛けるハローワーク数は減るものの、求職者の建設分野への就職につなげていく。実施ハローワークは今後決める。