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代行制度創設へ水防法改正/国交省関係は9法案提出20170120建設通信
２０日招集の第１９３通常国会に政府が提出を予定している６４法案・１９条約のうち、国土交通省関係は９法案の提出が見込まれている。水防法等改正案、都市緑地法等改正案など４法案が予算関連法案となる。観光活性化に向けて民泊を解禁する新法の「住宅宿泊事業法案（仮称）」や港湾法改正案などの提出も予定している。
予算関連法案のうち、水防法等改正案は、水防法とともに河川法、土砂災害防止法、水資源機構法を一括して改正。都道府県などが管理するダムの再開発といった高度な技術力が必要な工事を国や水資源機構が代行できる制度を創設する。被災後の災害復旧工事でも、早期の復旧・復興につなげるよう、国などによる工事の代行制度をつくる。
また、市町村から水防活動を受託する建設企業に緊急通行など一定の権限を与え、発災時に円滑に水防活動ができる仕組みを整える。豪雨や台風などによる被害を踏まえ、「逃げ遅れゼロ」実現に向け、国や都道府県の指定河川を対象に、流域自治体など多様な関係者で構成する大規模氾らん減災協議会も創設する。協議会設置を国に義務付け、都道府県は設けることができると定める。避難勧告発令までのタイムラインの作成などを協議会に取り組んでもらう。
都市緑地法等改正案では、都市公園法、生産緑地法、都市計画法、建築基準法も合わせて一括改正し、民間事業者の資金やノウハウを使い都市公園の再生・活性化、緑地・広場の創出を進める。都市農地の保全と活用も推進する。
自治体管理の都市公園で、民間事業者がカフェなどの収益施設と公園リニューアルを一体的に整備する公共還元型収益施設の設置管理制度を創設する。民間事業者による市民緑地の整備を促す制度も設ける。
また、自治体が収益施設の設置管理者を民間事業者から公募で選ぶ制度も創設。収益施設と併せて公園リニューアルを実施すると、収益施設設置許可期間を現行の１０年から２０年に延ばす。広場などの整備費に対し、無利子で融資する支援制度もつくる。
このほか、生産緑地地区の一律５００�嵬明冤弖錣髻⊆�治体条例によって、３００�屬砲泙念�き下げることを可能にするほか、新たな用途地域として田園居住地域を創設する。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給促進法改正案は、低額所得者や高齢者、子育て世代などへの賃貸住宅供給のため、増え続ける空き家を公営住宅に準じる住宅として活用する制度を設ける。耐震性などの基準を満たす空き家の民間アパートや戸建て住宅を所有者が自治体に登録し、子育て世帯などに貸すことを認める。登録住宅の改修費を支援する融資制度も設ける。子育て世代などの入居円滑化に向けた支援措置もつくる。
３法案のほか、海上運送法・船員法改正案が予算関連法案となる。
予算関連外の法案では、２０年に訪日外国人旅行者を４０００万人に増やすための環境整備として、新法の住宅宿泊事業法案と、通訳案内士法・旅行業法改正案を国会に提出する。住宅宿泊事業法案では、民泊サービス事業者の都道府県への届け出制度を創設する。不動産業界と旅館業界で綱引きがあった年間提供日数は、「１８０日以内」と定め、地域の実情を反映させる仕組みの創設も検討している。事業者には、適正な事業遂行のため、衛生確保や苦情対応、標識掲示などの措置を取ることを義務付ける。
また、住宅宿泊管理業者登録制度、住宅宿泊仲介業者登録制度も創設する。
港湾法改正案は、外航クルーズ船受け入れ環境を整備するため、国際旅客船拠点形成港湾指定制度や官民連携による旅客受け入れを進める協定制度を創設する。また、非常災害時の港湾機能を維持するため、港湾管理者の要請によって、国が港湾施設を管理できる措置も講じる。
不動産特定共同事業法改正案では、空き家・空き店舗の再生・活用事業に地域の不動産事業者が参入できるよう、事業者の資本金要件を緩和し、５年の登録更新制とする小規模不動産特定共同事業の特例措置を設ける。資金調達方法として広がるクラウドファンディングに対応した環境を整える規定も整備する。このほか、道路運送車両法改正案も国会に提出する予定。
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