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3市が廃止、規模縮小/首長交代で路線変更相次ぐ/新潟県内庁舎整備20170120建設通信
新潟県内の３市が設計段階で、庁舎整備事業の廃止または施設規模の縮小を表明した。いずれも首長の交代が要因だが、選挙公約の実現には同事業の路線変更に伴うコスト、行政サービス、職員の業務効率などのメリット、デメリットの抽出、つまり費用対効果の再検証が説明責任として求められる。各市の考え方と今後の展開をまとめた。
柏崎市の櫻井雅浩市長は、２０１６年１２月の就任会見で新庁舎建設について言及。「実施設計の前に、公の役割、規模、機能を確認し、予算、事業規模を見直す」ことを明らかにした。具体的な方向性については内部で精査しているという。既に佐藤総合計画で基本設計を進めている。
基本計画によると、規模は延べ１万４０００�屬鯀枋蠅靴討い襦�１７年度末までに実施設計をまとめ、１８年度半ばにも着工する。２０年度末の完成を予定している。本体、外構工事費は約６５億円（税込み）と試算している。
建設地は同市日石町地内。
魚沼市は、４階建て延べ１万�屬凌慶�舎を計画していたが、延べ７０００平方以下に変更。事業費も５０億円から３０億円に圧縮する。基本設計は石本建築事務所・千葉学建築事務所ＪＶが担当している。実施設計の移行（１７年度）に伴って、地元の設計事務所を加えるとみられる。
スケジュールへの影響は最小限に抑える方針で、当初の計画に従って１８年１月に関連工事を入札公告し、３月に施工者を決める。工期は１８−１９年度の２カ年を見込む。
建設地は同市小出島９１０ほか。
同市の担当者は「（新庁舎の整備により）分庁舎方式が解消され、行政サービス、業務効率の向上が見込まれる」と話す。一方、規模の縮小に伴う有益性、弊害などは確認しておらず、「総務省の基準に従って執務スペースを確保するので、（業務上の）問題はないだろう」とみる。
ただ、当初計画から３割の減築は市民スペース、防災拠点機能などへの影響が懸念される。
佐渡市は、新庁舎整備の事業費を子育て支援に充当する方針から事業廃止を決定している。
代替案は築後３０年以上が経過する現庁舎の長寿命化。一時的な延命措置のため、将来的な建て替え（５０年）では、合併特例債が活用できる現行制度と比べ、同市の持ち出し（一般財源）が１０億円以上増加する。人口、税収が減少していく中、“懸案”の先送り感は否めない。基本設計は基設計が担当した。
あくまでも選挙公約を実行するのかどうか、各市の動向に注目が集まるところだ。
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