東急不・植村仁社長／住宅は再開発案件に軸足／都心部の木密地域や山手線外側に注力20170120建設工業

東急不・植村仁社長／住宅は再開発案件に軸足／都心部の木密地域や山手線外側に注力20170120建設工業

　東急不動産の植村仁社長は１９日、東京都内で記者会見し、今後の事業展開の方向性を明らかにした。住宅開発については、用地購入などによる従来型のマンション開発に代わり、「再開発案件に軸足を置いていきたい」と表明した。

　近年上昇している地価や建築コストの影響で、短いサイクルでの分譲事業は今後も展開しにくい状況が続くと判断している。再開発事業は、計画段階から必要とする期間が長く、その分の手間もかかる。植村社長は「再開発事業には人員を余計にかけて取り組みたい。（現状は）積極的な参画に向けた過渡期と捉えている」と話し、今後はさらに再開発事業への取り組みを強化する考えを示した。

　注力エリアとしては、東京都心部の木造住宅密集地域やＪＲ山手線外側の鉄道駅前などを挙げた。植村社長は、住宅主体の再開発の場合、地元行政機関や再開発組合から商業施設や高齢者施設の併設を求められることが多いと指摘し、「われわれはシニア住宅を展開しており、それらの要請に対応してサービスを提供できる。複合的な開発を手掛けることができることが、われわれの付加価値になる」と強調した。

　直近では、同社が参加組合員となっている二つの再開発事業が権利変換計画の認可を受け、近く着工する予定。いずれも駅前プロジェクトで、「大船駅北第二地区第一種市街地再開発事業」（横浜市栄区）は、住宅棟に併設する低層棟を大規模な商業施設として計画。「羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業」（大阪府高石市）でも、住宅を中心に低層部に店舗や子育て支援施設を入れる。