17年度予算案/公共事業費総額6兆5956億/建築分野の施設費6193億20170123建設通信

17年度予算案/公共事業費総額6兆5956億/建築分野の施設費6193億20170123建設通信

　政府が２０日招集の通常国会に２０１７年度予算案を提出したことで、一般会計の公共事業費は、土木分野の「公共事業関係費」が５兆９７６３億円、船舶建造費なども含む建築分野の「その他施設費」が６１９３億円で、土木分野と建築分野を合わせた「公共事業費」の総額が６兆５９５６億円となることが分かった。また、公共事業関係費のうち、経常部門歳出分や出資金分、貸付金分の６８４８億円を差し引き、空港燃料税による空港整備事業費や電波利用料による施設整備費などの特定財源見合わせを加えた、「投資部門」でみた公共事業費は、公共事業関係費５兆８９７９億円、その他施設費６３５８億円の計６兆５３３７億円となった。

　「一般公共事業費」と「災害復旧等事業費」で構成する公共事業関係費は、前年度当初予算と比べ０.０４％増と５年連続で増えるものの、増加額は３年連続して２６億円と同額。ただ、農業農村整備費が１２１億円増えた。一方で、公園水道廃棄物処理等費は５４億円減った。予算を計上しているのは６府省で、うち国土交通省が５兆２３５２億円、農林水産省が５１２１億円。

　１７年度予算案のうち、その他施設費で計上額が多いのは、公立文教施設整備費６９３億円、沖縄振興公共投資交付金６７０億円、保育所など整備交付金５６４億円、国立大学法人施設整備費４２４億円、法務省施設費２３６億円、官庁営繕費１７７億円、都道府県警察施設整備費補助金１７０億円、裁判所施設費１５８億円など。

　一方、特別会計のうち、東日本大震災復興特別会計では、６９７８億円を復興関係公共事業などとして計上した。内訳は災害復旧など事業費が２２６３億円、一般公共事業関係費が４５０９億円、施設費などが２０４億円となっている。

　また、復興特会の原子力災害復興関係費のうち、建設産業界などが担う除染で出た除去土壌の管理・搬出などの経費は、６６１９億円を計上した。内訳は森林・林業再生総合対策３４億円、除去土壌管理・搬出２８５４億円、汚染廃棄物処理１８０１億円、中間貯蔵施設整備等経費１８７５億円など。

　このほか、独立行政法人に対する財政措置のうち、施設整備補助金として一般会計で１８３億円、特別会計で１３１億円をそれぞれ盛り込んだ。また、鉄道整備などの独法向け財政支出の公共事業費は、２３５６億円となっている。

　「第２の予算」といわれる１７年度財政投融資計画では、自治体の社会資本整備を推進するため、公共事業や災害復旧などの事業に対し、必要な資金需要として３兆０７９１億円の財政投融資を予定している。また、国立病院機構施設整備３６１億円、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の鉄道建設事業２８９３億円、都市再生機構の都市再生事業９３２億円、賃貸住宅事業５９９億円、震災復興事業１９億円、水資源機構のダムなど建設事業２７１億円、用水路など建設事業１８０億円などの建設関係事業計画がある。
鉄道機構のリニア中央新幹線建設にかかる貸付業務では、１６年度の１兆５０００億円に加え、１７年度でも１兆５０００億円の貸付規模を計上している。

　海外交通・都市開発事業支援機構は、海外の鉄道など交通インフラシステムや都市開発に、１２２６億円規模の事業参画・出資を計画する。

　１７年度予算案で、一般会計と特別会計を合わせた公共事業関係費（土木）は、災害復旧等事業費の２９９４億円を含み６兆９０９５億円となる。両会計を合わせた予算総額は、２４０兆４７２１億円となっている。