i-Con拡大/直轄工事の実践糧に/地方自治体への普及も20130123建設通信

i-Con拡大/直轄工事の実践糧に/地方自治体への普及も20130123建設通信

　建設現場の“生産性革命”を旗印に、国土交通省が打ち出したｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）。昨年４月に直轄工事における「土工へのＩＣＴ（情報通信技術）の全面的な活用（ＩＣＴ土工）」がスタートを切って約１０カ月。各地方整備局の積極的な取り組みによって、受発注者双方の“実践”が進む。一層の推進へ、地方自治体の取り組みにかかる期待も大きい。

　建設現場の“生産性革命”を先導してきたＩＣＴ土工は、各地方整備局の積極的な取り組みも手伝って、初年度である２０１６年度から、年間約１２３０件（発注者指定型が約７０件、施工者希望I型が約３５０件、施工者希望II型が約８１０件）の対応型工事が公告される見通しとなっている。

　１０００件以上が公告済みとなる中、既に３００件を超す工事でＩＣＴ建機などを活用したＩＣＴ土工を実践。受発注者双方にとっては、この“実績”と“経験”が『前進の年』に位置付ける１７年を含めた今後の糧になると言っていい。土工からダム、橋梁、トンネルといった構造物（他工種）への展開や、地方自治体への水平展開を見込むこれからに建設企業の関心も高い。

■生産性の向上は必須課題
　少子高齢化を背景に生産年齢人口の減少に直面するわが国、ひいては建設産業にとって、生産性の向上は必須の課題となっている。調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新に至るまですべての建設生産プロセスにＩＣＴを導入する、ｉ−Ｃｏｎの推進は、建設産業の将来像を導く建設現場の省人化・効率化の絵姿と言える。

　ｉ−Ｃｏｎがもたらす、労働力人口の減少を補う「省人化」と、現場作業の高度化・効率化による「工事日数の縮減（休日の拡大）」は、最重要課題である担い手の確保と、受発注者双方の「働き方改革」へとつながっていく取り組み。その点で言えば、ｉ−Ｃｏｎは日本の建設現場を大きく変える可能性を持つ。

■近くコンソーシアム設立
　この流れを加速させる推進力の１つが、近く正式な立ち上げが見込まれる産官学の連携体『ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアム』の存在だ。

　ＩｏＴ（モノのインターネット）・ＡＩ（人工知能）といった革新的な技術の現場への導入や蓄積する３次元データの利活用によって、生産性が高い魅力的な建設現場の創出を目指す、推進コンソーシアムは、官と民によるニーズとシーズのマッチング、社会実装に向けた制度や基準類への対応などｉ−Ｃｏｎ拡大への道筋を描く司令塔の役割を担う。

　建設現場の“生産性革命”が本格化への一歩を踏み出す中、自治体の発注工事を主戦場とする地域企業にとってもその取り組み推進は欠かせないものになる。