建設市場からの撤退増加/東京商工リサーチ 2016年休廃業調査20170123建設通信

建設市場からの撤退増加/東京商工リサーチ 2016年休廃業調査20170123建設通信

【年間７５２７件、倒産の５倍近く】
　債務超過で倒産をする前に、建設市場から「休廃業・解散」という形で撤退する企業が増加していることが、東京商工リサーチの２０１６年「休廃業・解散企業」動向調査で浮き彫りになった。堅調な建設市場動向を受け、建設業の倒産件数そのものは１６年１年間で８年連続減少の１６０５件にとどまっているが、現実には倒産件数の５倍近くの建設企業が余力を残して建設市場から退場している格好だ。

　１６年に休廃業・解散した企業数は前年比８.２％増の２万９５８３件で、調査を開始した００年以降で最多となった。このうち建設業も７.４％増の７５２７件まで拡大、全体件数の４分の１を占めた。

　１６年の休廃業・解散企業数と倒産件数の関係では、全体で見ると休廃業・解散企業数は倒産件数の３.５倍。一方、建設業は４.７倍と５倍近くまで高まった。

　建設業界で中小企業経営者が余力を残して事業撤退する例は、リーマン・ショック後に地場企業や専門工事業などを中心に増加、そのことに伴って技術者や職人らも建設市場から離れたことがその後、一部工種を中心とした供給力不足につながったと言われていた。

　近年は、事業そのものは譲渡などによって経営陣が変わっても存続させる事例も増えている。ただ、東京商工リサーチは「金融機関は企業の将来性を見極める、 事業性評価重視の姿勢を打ち出しており、休廃業・解散はこれから本番を迎える可能性が出てきた」と分析している。