熊本地震の復旧加速/「復興係数」を導入/予定価格3-4%上昇/国交省20170124建設通信

熊本地震の復旧加速/「復興係数」を導入/予定価格3-4%上昇/国交省20170124建設通信

【直轄　２月から適用】
　国土交通省は、今後、発注の本格化が見込まれる熊本地震からの復旧・復興工事の加速化を目的に『復興係数』を導入する。県発注工事における不調・不落の発生や、ダンプトラックの不足による作業効率の低下など、施工体制の確保に不安を抱えている被災地の現状から、新たな対策が必要と判断した。間接工事費に“復興補正”を施すことで、適切な予定価格の設定につなげる。

　熊本県内で行われる建設工事（県内工事）を対象に２月１日から適用する。

　ダンプトラックの不足などで日当たり作業量が低下している現状から、土工の日当たり標準作業量を補正（標準作業量×０．８）する『復興歩掛』を導入。熊本版の復興係数として、すべての土木工事を対象に営繕費や運搬費などの「共通仮設費」と、労務管理費や安全訓練費などの「現場管理費」をそれぞれ通常の１.１倍に割り増す。

　東日本大震災の被災地（被災３県）の土木工事に適用されている復興係数は、共通仮設費が通常の１.５倍、現場管理費が１.２倍となっているが、災害の規模などからそれぞれ１.１倍が適当と判断した。
「間接工事費」の割り増し補正によって、予定価格は３−４％程度の上昇となる見通し。

■熊本で不調不落増加
　対策の導入に踏み切った背景には、東日本大震災の被災地でも課題となった不調・不落の発生がある。

　熊本県によると、県発注工事における不調・不落の発生件数は２０１６年１２月末現在で計１５４件。発注件数に対する割合は同１０月の９％から１１月に１４％、１２月に１９％と上昇傾向にあるという。

　特に不調・不落の発生件数（１５４件）のうち、９割を超す１４４件が復旧工事や家屋の解体工事が本格化した９月以降に発生。今後、さらなる発注量（工事量）の増加が見込まれる中、労働力や資機材の不足、あるいはそれに伴う単価の上昇など、被災地の実情をタイムリーかつ適切に予定価格に反映させる。復興係数の導入（補正）によって、不調・不落のリスクを回避。復旧・復興工事の円滑な施工の確保に万全を期す。

■特別な労務費調査
　一方、労働需給や市場単価など賃金動向の変動を注視してきた結果、一部の市場単価に上昇の兆候が確認されていることから、毎年１０月に実施している全国調査とは別に、被災地における特別な労務費モニタリング調査を実施。継続的に労務単価の変動状況を追うことで、機動的に対策を打っていく方針だ。

　既に日本建設業連合会九州支部、熊本県建設業協会、建設産業専門団体九州地区連合会（九州建専連）、全国建設産業団体連合会の４団体に調査への協力を要請。近く各団体を通じて、第１弾の調査に入る。

　この特別なモニタリング調査は過去に東日本大震災の被災地でも実施。過去の例をみると、１２年４月の全国改定とは別に被災３県を対象に、同２月と６月に臨時の改定を行っている。