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国交省、建築設計標準を充実改定/ホテルトイレバリアフリー化促進/実効性重視、施設数増やす20170124建設通信
国土交通省は、インバウンドのさらなる増加や２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、ホテル客室とトイレのバリアフリー化を一段と促進するため、『高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準』の改正案（平成２８年度版）をまとめた。１人でも多くの高齢者、障害者らが利用できるよう、「バリアフリーに配慮した一般客室」の設計標準を新たに追加。多機能トイレへの利用者の集中を避けるため、個別機能トイレの分散配置を促す。さらに既存施設の合理的・効果的なバリアフリー改修方法も提案。より利用しやすい施設の絶対数を増やしていく。改正案は２３日からパブリックコメントを開始、２月末まで意見を募集した後、３月中に成案を策定する。
今回の改正は「フルセット」や「オールインワン」といった“特別仕様”ではなく、より広範に、より多くの利用者が使いやすいものとするための実効ある手立てとしているのが特徴だ。
現行の建築設計標準では、５０室以上の宿泊施設に車いす使用者用客室を１室以上設置することを義務付けているが、一般客室に比べて約１.４倍の面積が必要になることもあり、一気に増やすことは難しい。一方で一般客室の多くはユニットバスなどの出入口が狭く、客室内も狭いため車いすの展開スペースが確保できないなど、利用しにくい状況にある。
このため、一般客室の標準的な規模で実現可能なバリアフリー対応について規定。例えば２５�崢�度のツイン客室の場合、客室や浴室・トイレの出入口は幅８０cm（浴室等は構造によっては７０cm以上）とし、段差を設けないことや展開スペースの確保、また視覚障害者にも分かりやすい室表示などの配慮を求めている。
さらに既存のホテルで車いす使用者客室の整備が進むよう、２室を１室に改修する場合、出入口の幅を広げ、引き戸として内部スペースを確保することで車いすが進入・回転できるようにするなど、より効果的な方法を事例として提示している。
また、ハードだけでは対応しきれない部分をソフトで補う観点から、施設運営者には事前の適切な情報提供や利用者からの情報入手に努めるよう要請する。
トイレでは、多機能トイレの利用者の集中を避けるため、車いす使用者、オスメイト（人工肛門・人工ぼうこう保有者）、乳幼児連れなどに必要な各設備を個別機能トイレに分散して設置していく。小規模トイレや面積・構造の制約が多い改修の場合は、利用者ニーズなどを考慮した上で「多機能トイレ」と「簡易型機能トイレ」により、可能な限り機能分散を図る。
このほか、建築物のバリアフリーについて、設計者、建築主、施設管理者などの理解がより進むよう、災害時に避難所となる学校施設には車いす使用者用トイレなどを設置することが望ましいといったように建築物の用途別の計画・設計のポイントについて記述の充実を図る。特に設計者の理解が深まるよう、図版を分かりやすく修正するなど建築設計標準全体の記述内容を充実させる。
また現在１９自治体が制定しているバリアフリー条例の一覧も追加、地方独自の取り組みを紹介する。
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