日建協 11月統一運動/土曜閉所率と完全閉所率 過去最高を更新20170124建設通信

日建協 11月統一運動/土曜閉所率と完全閉所率 過去最高を更新20170124建設通信

【働き方改革への理解広がる】
　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、田中宏幸議長）は、２０１６年１１月に実施した「統一土曜閉所運動」の結果をまとめたところ、閉所率（平日への読み替え閉所を含む）が前年同月比８.０ポイント増の６７.６％となり、取り組みを始めた０２年以降、過去最高を２年連続で更新した。１１月１２日の運動日当日に閉所した「完全閉所率」は、４.９ポイント増の４７.２％で、０９年同月以来、７年ぶりに過去最高を更新した。“働き方改革”が各社の大きな課題となる中で、統一土曜閉所運動への理解が確実に広がっている。

　運動を実施したのは５２９３作業所（土木２４５１作業所、建築２８４２作業所）で、土木工事の完全閉所率は５.５ポイント増の４９.８％、閉所率が７.７ポイント増の７０.１％、建築工事の完全閉所率が４.３ポイント増の４４.９％、閉所率が８.３ポイント増の６５.４％だった。参加３２加盟組合のうち、２３組合の閉所率が上昇し、１組合が９０％を超え、６組合が８０％を超えた。上昇している要因について日建協は、「土曜閉所に力を注ぐ企業が見受けられるほか、組合員自身の取り組み姿勢も変わっている」としている。

　国土交通省発注工事（３６８作業所）の閉所率も６７.７％と過去最高を記録したものの１.７ポイント増とほぼ横ばいで、「頭打ちの感がぬぐえない」（日建協）としている。土曜閉所の先導的役割を担う国交省工事でのさらなる閉所率向上に向け、各工事事務所などへの働き掛けを強める考え。また、関係団体や加盟組合企業との連携も模索しながら、民間工事も含めた土曜閉所の広がりにさらに力を込める。