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土曜閉所ー16年11月は過去最高67・6%/労働環境改善へ意識高揚/日建協集計20170124建設工業

 日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、田中宏幸議長)は16年11月12日に行った統一土曜閉所運動の結果をまとめた。別の日に変えて閉所した作業所も含めた「読み替え閉所率」は11月としては過去最高の67・6%(前年同月59・6%)。運動日当日の「完全閉所率」も過去最高の47・2%(42・3%)に上昇した。日建協は「土曜閉所への意識の高まりがある」と見ている。

 運動は6、11月の各第2土曜に行っている。16年11月は29回目で、結果は加盟35組合のうち回答のあった32組合の5293作業所(土木2451、建築2842)が対象。閉所率は土木が読み替え70・1%(62・4%)、完全49・8%(44・3%)、建築が読み替え65・4%(57・1%)、完全が44・9%(40・6%)だった。

 11月は年末の繁忙を控えているため6月の実績を下回りやすいが、今回は読み替えが前年比8・0ポイント高く、初の60%台となった。参加組合のうち23組合で閉所率が上昇。17組合は70%を超えた。90%以上も1組合あり、80%以上は6組合に達した。

 11月の閉所率は14年から改善が続く。日建協によると、統一土曜閉所を「シンボリックな運動」と捉え、工事の増加で労働環境が厳しさを増す中でも賛同する企業が増えつつある。組合員の意識も高く、日建協は「閉所率の向上に努めていかなければならない」としている。

 一方、参加組合のうち8組合は閉所率が5割に届かず、要員や体制のフォローが難しい規模の小さい企業ほど閉所率が低いことが浮き彫りになった。国土交通省直轄工事は読み替え67・7%(66・0%)、完全50・3%(46・7%)で、過去最高だったが伸び率が低く、頭打ち感が出ている。うち読み替えは土木が67・7%(65・8%)だが、建築は66・7%(70・6%)に低下した。日建協は同省に休日確保の指導的役割を期待しており、運動の浸透に力を入れる。

 次回は6月12日に行う。4週8休の実現をさらに意識し、運動とは別の活動の実施も視野に入れている。


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