新中計実現へ変革断行/高砂熱学工業/抜本改組4月実施20170125建設通信

新中計実現へ変革断行/高砂熱学工業/抜本改組4月実施20170125建設通信

　高砂熱学工業は、２０２３年の創立１００周年に向けた長期経営構想の第２ステップとして、４月からスタートする新中期経営計画（１７−１９年度）を達成するための大規模な機構改革に乗り出す。単なる統合再編ではない抜本的な改組を行い、スローガンの「成長に向けた変革の断行」を追求、実現する。

　機構改革は４月１日付で実施する。経営管理、営業、技術の３本部となっている本社本部体制を見直す。経営管理本部の経営戦略企画機能と全社支援（コーポレート）機能の役割を明確にして強化するとともに、営業本部と技術本部が担っている企画・行政機能を集約し、業務執行に対する監督機能を強める。

　大きな目玉と言えそうなのが、新中計に掲げる「第２・第３の事業の柱を創造」「工事＋ソリューションのハイブリッド型ビジネスへの転換」などの中心的役割を担うとみられる「事業革新本部」の新設。同本部の下にはマーケティング、研究開発、インキュベーションの各機能を一体化した「イノベーションセンター」や新領域として注力するＦＭ（ファシリティー・マネジメント）やＰＭ（プロパティー・マネジメント）領域の担当部署などを置く。新研究所建設準備室なども新設する。

　本支店・事業部機能を取りまとめる事業本部は現在、東日本、西日本、エンジニアリング、国際の４つに分かれているが、これらを廃止し、新たに本社に国内、国際の事業領域別統括本部を設置する。ライン体制の構築により責任と権限を明確化する。

　国内事業統括本部の技術統括部には、協力会社のレベルアップなどを支援する「高砂技塾」を新設。また、現在技術本部の下にあるテクニカルアカデミーを「タカサゴ・アカデミー」に改め、コーポレート本部人事部の下に置く。技術、営業、管理などの職域を問わず社員の育成を強化。技術系社員により一層、経営的な知識やノウハウを身に付けてもらう教育などを施す。

　同社は「経営環境が今後厳しさを増すと予想される中、現行の空調設備工事業が主体のビジネスモデルの延長線では、成長は難しい」（大内厚会長兼社長）との認識のもと、新中計期間に「空調工事を核とした総合設備工事業への飛躍」と「第２・第３の事業の柱を創造」という２つの変革を断行する方針。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）やグローバル化の加速、ＩＴ基盤強化など５つのテーマに対し、３カ年で総額３５０億円の戦略的投資を行うことも表明。中計最終１９年度の数値目標には、売上高３４００億円、経常利益１３５億円を掲げている。