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13年ぶり投資的経費減少/2.1%減の1兆0736億円/都17年度予算案20170126建設通信
東京都は２５日、２０１７年度予算案を発表した。一般会計の歳出合計は前年度比０.８％減の６兆９５４０億円、うち政策的経費となる一般歳出の総額は０.６％減の５兆０６４２億円で、ともに５年ぶりに前年度を下回った。投資的経費は、武蔵野の森総合スポーツ施設（仮称）の事業進捗や２０年東京五輪選手村の用地所管換経費の減少などにより、１３年ぶりにマイナスとなる２.１％減の１兆０７３６億円。特別会計と公営企業を合わせた全会計の合計は４.４％減の１３兆０５４２億円となった。
【３つのシティ実現へ／小池カラーを前面に】
小池都政で初の予算編成となる１７年度予算案は、「『新しい東京』の実現に向けた改革を強力に推し進め、明るい未来への確かな道筋を紡ぐ予算」と位置付け、「セーフシティ」「ダイバーシティ」「スマートシティ」の実現に向けた施策展開と、都民ファーストの視点に立った財政構造改革の推進の２つを基本に“小池カラー”を前面に打ち出した編成となっている。
セーフシティ関連は、「地震が起こっても倒れない・燃えないまちづくり」に７.３％減の総額１４６１億円を措置。内訳は、無電柱化の推進に０.８％増の２５１億円、木造住宅密集地域の不燃化・耐震化に４.２％減の９００億円、建築物の耐震化促進に２０.１％減の３１０億円を計上した。
無電柱化の推進に当たっては、区市町村に対する技術的、財政的支援を拡充するほか、コンパクト化や材料の低コスト化などの技術的検討、民間開発の誘導策の検討に着手する。
木造住宅密集地域の不燃化・耐震化では、不燃化特区制度による面的な整備（４０億円）、延焼遮断帯となる特定整備路線の整備（７９７億円）、特定整備路線を除く道路整備と一体的に進める沿道まちづくり（３１億円）、木造住宅密集地域整備事業（２１億円）、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業（８３億円）などに引き続き取り組む。
また、「水害に強いまちづくり」には１２.２％増の総額１３７１億円を計上。うち中小河川や下水道、砂防施設の整備など豪雨対策は１２.９％増の７６１億円、東京港海外保全施設建設事業、津波避難施設の整備など津波・高潮対策は１１.９％増の６１１億円となっている。
ダイバーシティ関連では、「誰もが優しさを感じられるまちづくり」に前年度から倍増の１６８億円を投入。２０年東京五輪競技会場周辺駅や公共施設などのトイレの洋式化、動物殺処分ゼロに向けた取り組みの一環として動物愛護相談センター本所（世田谷区）の移転改築に向けた基本設計などに新規着手するほか、競技会場周辺駅のホームドア整備促進、競技会場に向かうアクセシブルルート上のバリアフリー化などを進める。
「未来を担う人材の育成」は１５.０％増の５５８億円。高校施設整備には１７.４％減の１４２億円を確保し、改築では、新国際高校（仮称）、広尾高校、桐ヶ丘高校の基本計画、中野工業高校、小中高一貫教育校、府中高校、日野高校の基本設計、府中東高校、東村山高校の工事などに着手する。
特別支援教育に伴う施設整備には２９.６％減の１４６億円を充て、改築では、光明学園、水元特別支援学校、八王子地区第二特別支援学校（仮称）の工事、増改修では、練馬特別支援学校、あきる野学園の基本計画、七生特別支援学校、久留米特別支援学校（仮称）の工事に着手する。
このほか、保育所の整備促進など「待機児童解消に向けた取り組み」には３４.４％増の１６４０億円、特別養護老人ホーム整備費補助など「高齢者が安心して暮らせる社会の実現」には７.３％増の５８７億円などを計上した。
スマートシティ関連は、「国際金融・経済都市の実現」に２.４％増の３６８４億円を計上し、新たな構想策定などのほか、クルーズ客船の誘致促進に向けた新客船ふ頭の整備など「世界に開かれた国際・観光都市の実現」に１１.４％増の３２０億円などを充てる。
「交流・物流ネットワークの形成」は３.０％増の２０４８億円を措置し、区部環状・多摩南北方向の道路整備（８７０億円）、東京外かく環状道路整備（２９５億円）、鉄道の連続立体交差化推進（３３５億円）などを進める。
３つのシティ以外では、五輪競技施設の整備に１８.７％減の４３２億円を計上。多摩・島しょの振興として、持続可能な暮らしやすいまちづくりに５.９％増の１８４５億円を充て、主要駅周辺の再開発支援や多摩ニュータウンの魅力向上、都市インフラを整備する。市街地再開発事業助成は国分寺駅北口地区など４地区。
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