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錦二丁目7再開発を了承/住宅300戸、延べ4.8万��/名古屋市都計審20170126建設通信
名古屋市は２５日、中区の市公館で２０１６年度第２回都市計画審議会（会長・福島茂名城大教授）を開き、「錦二丁目７番地区」の第一種市街地再開発事業の決定など６件を審議し、了承した。同事業では、約３００戸の住宅などが入居する総延べ約４万８１００�峙�模の複合建築物を建設する。
錦二丁目７番街区市街地再開発準備組合（高橋秀法理事長）が主体となる。施設規模は地下１階地上４１階建て延べ約４万８１００�屐�高さ約１５０ｍ。用途は住宅、商業施設、駐車場など。敷地北側（東地区Ａ）に住宅などの高層棟、南側（同Ｂ）に駐車場などの低層棟（５階建て）の２棟を建設する方針だ。建設地は中区錦２−７の用地約０.７ha。敷地面積約４９４０�屐�建築面積約３３４０�屐�
整備では、壁面の位置を制限（約２.０ｍセットバック）し、歩行者空間を確保。また、東西と南北に伸びる敷地内通路と、街区の中央部に広場状空き地を設ける見通し。
準備組合は今後、本組合に移行し、基本設計業務の委託手続きに入る。複合ビルの竣工は２０年度を目標にしている。市住宅都市局は、事業費の補助（設計など）２億３３００万円を１７年度予算案に要求、財政局の承認を得ている。
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