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大林組/免震擁壁衝突に緩衝材/巨大地震に備え積極提案20170127建設通信
大林組は、建築基準法で定められた地震動を超える想定以上の巨大地震に備え、免震建物が免震擁壁に衝突するリスクを軽減する緩衝装置「免震フェンダー」を開発した。想定大地震の約２倍もの地震動が発生した場合でも、緩衝材によって衝撃力を最大３分の２に低減できる。装置自体の設置コストが安価であるため、提案もしやすく、免震建築物の差別化提案として積極的に盛り込む。既に３件の新築プロジェクトに採用が決まった。
装置は、建物と地盤側擁壁との間に設置する。高減衰ゴム製の緩衝材が塑性変形し、衝突エネルギーを吸収する。ゴムブロックと取り付け用鉄板で構成されているため、装置自体のコストも安価に抑えられる。開発には住友ゴム工業の協力を得た。
設置には免震建物のクリアランス（隙間）を考慮する必要があるため、新築プロジェクトへの採用を前提としているが、敷地条件によっては既存免震建物にも適用できる。擁壁衝突がない中間層免震に適用する場合には緩衝材が機能するようにストッパーを設ける。
免震構造のクリアランスは、地震時の揺れに対応する際に擁壁と衝突しないよう、ある程度の幅を考慮して設計されている。想定を超える巨大地震が発生した場合には建物が擁壁に衝突する可能性もあり、万が一の備えとして対応が求められていた。
既に基礎免震では「大林組大阪機械工場ＢＣＰ拠点事務所」（大阪府枚方市）、中間層免震では「（仮称）太白区あすと長町一丁目計画」（仙台市）と「広島ガス防災拠点ビル」（広島市）への適用が決まった。これらは基準法で定められた大地震の約１.５−２．０倍の地震動に対し、装置を設置しない場合と比べ、衝突時の衝撃力を約２分の１−３分の２に低減できる設計となっているという。
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