中村日建連会長/「4週8休」 積極的に進める/担い手確保、働き方改革に対応20170130建設通信

中村日建連会長/「4週8休」 積極的に進める/担い手確保、働き方改革に対応20170130建設通信

　日本建設業連合会の中村満義会長は２６日開いた新春懇談会のあいさつで、「引き続き、社会保険や建設キャリアアップシステム、担い手の確保と生産性向上に向けた施策に加えて、現場の４週８休、さらなる処遇改善の取り組みを業界が一丸となって積極的に進めていく」と活動を強化する考えを表明した。

　社会保険加入促進やキャリアアップシステム構築・稼働への取り組みが進む中、建設業界にとって「現場の４週８休」は「個社では簡単に取り組めない」（ゼネコントップ）最も難しい課題の１つだ。同日出席していた複数のゼネコントップは、「会長発言によって大手企業が主導して４週８休に取り組めば、われわれも対応できる」と歓迎した。

　週休２日を意味する現場の４週８休については近年、労働力数そのものが人口減少傾向のなかで縮小、若年者を確保するための手だての１つとして挙げられている。

　国土交通省各地方整備局などが試行工事として現場の４週８閉所をしても、日給月給のため、給与の目減りをいやがる職人は土曜日に稼働する別の現場で働くといった課題を、日建連と整備局などとの意見交換で指摘する声もあった。

　そのため日建連は、４週８休実現を担保する適切な工期設定について、８時間労働や完全週休２日制、長期休暇取得を前提に工期を算定できる「建築工事適正工期算定プログラム」を２０１６年４月に作成していた。

　さらに国交省は適正工期設定を通じて現場に従事する技術者や技能者（職人）の４週８休促進をモデル工事などで支援している。

　今回、日建連の中村会長が短いあいさつのなかで、あえて「４週８休」を打ち出して積極的な取り組みに言及したのは、１７年度の重点活動の１つとして取り組むことを示唆した形だ。