ものづくり人材育成/実技試験の受検料引下げ/若者対象に2017年度後期から/厚労省20170130建設通信

ものづくり人材育成/実技試験の受検料引下げ/若者対象に2017年度後期から/厚労省20170130建設通信

　厚生労働省は、建設業と製造業の「ものづくり分野」の人材育成を支援するため、３５歳未満の若者を対象に、技能検定の受検料を２０１７年度後期の検定から引き下げることを決めた。具体的にはものづくり分野の技能検定のうち、２級と３級の実技試験の受検料を９０００円引き下げる。実際に受検料を引き下げるのは各都道府県となることから、各都道府県は１０月上旬の１７年度後期受検申し込み開始までに手数料条例や関連規則などを改正し、受検料引き下げを公示してもらう。この引き下げ分を国が財政支援する形を取る。

　１７年度予算案には、都道府県方式の実技試験の受検料引き下げ分支援費用、引き下げに伴う受検者増対応人件費、指定試験機関方式の実技試験の受検料引き下げ分支援費用などとして、８億３８５１万円を計上した。

　建設業などのものづくり分野のキャリア形成は、技能検定受検を含み若いときから取り組むことが有効とされる。ただ、技能検定制度は実技試験を重視した試験のため、受検料が高額との指摘が以前からあった。

　このため厚労省は、若者が技能検定を受検しやすい環境の整備が必要と判断。各都道府県でのものづくり分野を支える必要な人材の確保・育成を支援するため、実技試験の受検料を引き下げる都道府県などに対して財政支援することにした。

　２級と３級の技能検定実技試験受検料の引き下げ額（国の支援額）は、都道府県方式実技試験の標準手数料の２分の１とするため、上限が９０００円となる。引き下げにより、受検料は学科の受検料３１００円を含み、高校生などの学生は現行の１万５０００円が６０００円に、３５歳未満の社会人は２万１０００円が１万２０００円になる。

　技能検定の受検者数は１５年度で約７１万人。このうち建築大工や塗装など建設分野と、旋盤など製造分野のものづくり技能分野の受験者数は約２０万人。この約２０万人の８割程度が今回の受検料引き下げ対象になるとみられる。技能検定は現在１２７職種の試験があり、検定に合格すると「技能士」と名乗ることができる。