建設経済研、経済調査会／１６・１７年度建設投資を上方修正／３次補正と当初予算反映20170130建設工業

建設経済研、経済調査会／１６・１７年度建設投資を上方修正／３次補正と当初予算反映20170130建設工業

　建設経済研究所と経済調査会が四半期ごとに行う建設投資見通しの最新版（１月時点）が２７日、発表された。今国会に提出されている政府の１６年度第３次補正予算案と１７年度当初予算案の数値を反映させた結果、名目建設投資は１６年度が前年度比２・４％増の５２兆１９００億円、１７年度が０・７％減の５１兆８１００億円と予測した。昨年１０月の推計から１６年度分は２５００億円、１７年度分は６１００億円それぞれ上方修正となっている。

　１７年度の建設投資は、１６年度を割り込むものの、引き続き５２兆円近い水準を保ち、４１兆円台まで落ち込んだ１０年度を底に「回復基調にある」（研究所）としている。

　政府建設投資は、１６年度が１・９％増の２１兆９５００億円で前回の予測数値を据え置いた。１７年度は０・８％減の２１兆７７００億円。１６年度第２次、３次の補正予算に基づく事業の出来高が１７年度に上がってくるとの予想から、前回数値に４７００億円を上乗せした。

　民間建設投資のうち、住宅投資は１６年度が１５兆１７００億円（５・１％増）、１７年度が１５兆０７００億円（０・７％減）でいずれも上方修正。持ち家と分譲一戸建てが安定的に推移する中、相続税の節税対策で大幅な着工増が続く貸家がけん引役となる。着工戸数は、１６年度が９６万９９００戸（前年度比５・２％増）、１７年度が９４万７４００戸（２・３％減）と予測している。

　非住宅は、１６年度が１５兆０７００億円（０・７％増）、１７年度が１４兆９７００億円（０・７％減）といずれも前回から下方修正した。主要用途別のうち、１６年度は工場が着工床面積、受注額ともに好調だった前年度を大きく下回り、今後も先行き不透明感が拭えないとしている。倉庫は引き続き底堅く推移するとみられるが、エリアによって空室率の状況を注視する必要があると指摘した。