協議資料削減で生産性向上/17年度からモデル工事/北陸整備局WG20170131建設通信

協議資料削減で生産性向上/17年度からモデル工事/北陸整備局WG20170131建設通信

　北陸地方整備局と管内の建設業団体で構成する「工事書類の簡素化に向けたワーキンググループ（ＷＧ）」（座長・樋口智局企画部工事品質調整官）の第２回会合が３０日、新潟市内で開かれ、同局は２０１７年度から協議資料の削減に関するモデル工事を試行する考えを示した。他の地方整備局などでも工事書類の簡素化が進む中、設計変更を始めとする“協議資料の削減”に焦点を当てた取り組みは全国的に珍しく、現場に身近な生産性向上策として実現に期待が掛かる。

　北陸整備局は前回の議論を踏まえ、受注者の協力のもと、協議事例を収集。それを分析し、▽発注者が発注前に処理すべき事項を処理せずに発注している▽特記仕様書で協議の発議主体が明確になっていない−−ことが協議増加の一因になっていると判断した。

　例えば、当初設計と現場の状況が合致しない場合、設計変更にかかる協議とそれに伴う資料は受発注者のどちらが発議、作成するのか、それとも受発注者間のコミュニケーション（打ち合わせなど）で解決できるのかはあいまいなケースも少なくなかった。

　１７年度のモデル工事は、「当初設計に関する受注者の協議削減」「特記仕様書で協議主体の明確化」を重点化する。試行を通じ、受発注者の負担、協議の正しいあり方などを検証する。

　ＷＧには、日本建設業連合会北陸支部、新潟、富山、石川各県の建設業協会、土木施工管理技士会が参加した。