4年連続10兆円超え/97年度に次ぐ高水準/日建連会員97社の第3四半期受注総額20170131建設通信

4年連続10兆円超え/97年度に次ぐ高水準/日建連会員97社の第3四半期受注総額20170131建設通信

　日本建設業連合会（中村満義会長）がまとめた会員９７社の２０１６年度第３四半期（１６年４−１２月）の受注総額は、前年同期比３.３％増の１０兆８０００億円で４年連続１０兆円の大台を超え、ここ２０年では１９９７年度（対象企業数４８社で１２兆４２００億円）に次ぐ高水準となった。暦年（１６年１−１２月）の受注総額は３.１％増の１５兆３５５６億円となり、２０００年以来の１５兆円超えとなった。

　４−１２月の国内受注総額は６.０％増の１０兆６２１０億円と増加する一方、海外受注（国内法人のみ）は５８.９％減の１７９０億円と大幅に減少した。海外の減少について日建連は、「現地法人の受注増加の影響と考えられる」（企画調整部）としている。

　国内受注のうち、民間工事は４.１％増の７兆３９１０億円と堅調に推移した。また、官公庁工事も大型工事の影響などにより、１０.９％増の３兆２１１０億円と２桁増加した。

　民間のうち、製造業は１５.１％減の１兆２０７０億円、非製造業は８.９％増の６兆１８４０億円だった。官公庁は、国の機関が１５.１％増の２兆０７５０億円、地方の機関が３.８％増の１兆１３５０億円となり、ともに堅調に推移している。

◆１２月の受注総額は９５年以来の高水準

　１２月単月の受注総額は３.６％増の１兆５３４０億円で、過去２２年間で見ると１９９５年の１兆７０００億円台に次ぐ高水準となった。国内は６.４％増の１兆４６２０億円、海外は３２.１％減の７２０億円だった。

　国内の内訳は、民間が５.２％増の１兆０３１０億円、官公庁が９.７％増の４３１０億円でともに堅調に推移した。

　民間のうち、製造業は大型の工場や事務所の反動減により、５.６％減の１６６０億円となったものの、非製造業は大型の事務所や再開発の住宅、学校などの増加によって７.６％増の８６５０億円と増加した。このほか、製造業は、繊維、化学、鉄鋼、その他機械がいずれも３割以上減少、非製造業は、電気・ガス業、情報通信業、不動産業、サービス業が２桁以上の伸びを示した。

　官公庁のうち、国の機関は福島県内の除染工事などの影響で１.５％増の２３００億円となった。地方の機関も都道府県、地方公営企業がともに３割以上の伸びを示したことで２０.９％増の２０００億円と２桁増加した。