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6-7月に協力者公募/基本設計は7月以降着手/板橋区、JR東日本の板橋駅前用地活用20170131建設通信
東京都板橋区は、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）と一体開発を計画するＪＲ板橋駅前用地活用について、６−７月に事業協力者を公募、７月以降に基本設計に着手することを明らかにした。６−７月までに基本調査を完了し、基本計画を作成。７月に区とＪＲ東日本で基本協定を結ぶ。２０１７年度内の都市計画決定を目指す。基本調査・基本計画のコンサルタント業務はジェイアール東日本建築設計事務所が担当している。
１７年度予算案に基本調査・基本計画の作成、基本協定書の締結、都市計画決定の関連事業費として２６４６万７０００円、区土地開発公社からの板橋区用地（Ｂ用地）買い戻しとして４０億６６１６万２０００円を計上している。設計費用は区とＪＲ東日本の今後の協議で決定するため、当初予算案には計上しない。
Ｂ用地とＪＲ用地をあわせた敷地に多目的ホールと商業施設、魅力発信機能をもった広場を設け、上部には民間事業者によるマンションや滞在型施設などの多世代定住機能の整備を検討する。敷地は定期借地権方式の活用、施設整備は市街地再開発事業を想定。施設内には国際交流機能として、日本人学生と留学生が居住し、共同の修学プランなどを実施する宿舎であるインターナショナルハウスの誘致も検討する。
Ｂ用地はＪＲ板橋駅板橋口（板橋１−１５−３）の１６７５�屐�１９９２年１０月、区土地開発公社が旧日本国有鉄道清算事業団から３６億０９０４万８５４０円で取得した。ＪＲ用地と合わせた敷地面積は３７６０�屐Ｍ得冦┐蓮∋慊衢得冦┌僑娃亜鵑帽眦挈�用地区による容積緩和３５０％を足した９５０％となる。
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