日建連会員１６年４〜１２月受注、３・３％増／国内民間、１６年度１０兆円超の公算20170131建設工業

日建連会員１６年４〜１２月受注、３・３％増／国内民間、１６年度１０兆円超の公算20170131建設工業

　日本建設業連合会（日建連）がまとめた会員９７社の２０１６年度第３四半期まで（１６年４〜１２月）の受注額は前年同期比３・３％増の１０兆７９９６億円となった。過去２０年で２番目の高水準。国内は民間からの受注が２年連続で７兆円を超え、官公庁からの受注は国、地方機関とも増えて２年ぶりに３兆円台となった。

　受注額の内訳は、国内が６・０％増の１０兆６２１１億円、海外が５８・９％減の１７８５億円。海外は会員企業本体の受注が対象で、好調な現地法人分は計上されていない。国内受注の内訳は民間が４・１％増の７兆３９０７億円、官公庁が１０・９％増の３兆２１０７億円だった。

　国内の民間は、製造業からの受注が１５・１％減の１兆２０７０億円、非製造業からの受注が８・９％増の６兆１８３６億円。非製造業のうち、比率の大きい不動産は１２・５％増の２兆２４６１億円、サービス業は７・９％増の１兆６７８８億円で、ともに大型案件の受注が目立つ。１６年１〜３月の国内民間の受注額は２兆９５４４億円だった。この１〜３月も受注環境は堅調とされており、１６年度全体では１０兆円を上回る可能性が高まっている。

　官公庁からの受注の内訳は、国の機関が１５・１％増の２兆０７５３億円、地方機関が３・８％増の１兆１３５３億円、その他が２８・１％減の１９５億円。国の機関は、国が１５・５％増の９２６７億円、独立行政法人が５３・６％増の４８２７億円、政府関連企業が３・０％減の６６５８億円。地方機関は、都道府県が６・４％減の３５５３億円、市区町村が３・０％減の５２０８億円、地方公営が７３・０％増の１８０８億円、その他が９・０％増の７８２億円。放射能除染、高速道路、整備新幹線、２０２０年東京五輪関連などの工事の受注が進んだ。

　全国９地域のうち、増加したのは関東、中部、四国、九州。関東は１０・９％増の５兆３０００億円だった。東日本大震災の復興工事が続いてきた東北は１・３％減の１兆０９６１億円にとどまった。
　１６年１〜１２月の受注額は前年同期比３・１％増の１５兆３５５６億円で、９７社ベースの統計のある１３年以降では最多となった。