国交省／官民連携で外航クルーズ船受け入れ拠点形成／対象港指定、整備費を補助20170201建設工業

国交省／官民連携で外航クルーズ船受け入れ拠点形成／対象港指定、整備費を補助20170201建設工業

　国土交通省は１７年度から、外航クルーズ船の受け入れ拠点の形成を官民連携で加速させる。最近の外航クルーズ船の需要急増や大型化に対応。今国会に港湾法改正案を提出し、不足している係留施設や旅客ターミナルビルなどの施設整備を同法の基本方針として新たに位置付ける。地方自治体など港湾管理者による係留施設の整備には、国が費用の補助制度を創設して実行を促す。

　外航クルーズ船の受け入れ拠点整備は、政府全体の成長戦略に位置付けられている。当初の政府目標を上回るペースで増え続けている訪日外国人旅行者（インバウンド）をさらに取り込むため、格安航空会社（ＬＣＣ）と並ぶ有効な交通手段として確立させる。クルーズ船で来日する年間のインバウンド数を２０年に直近（１６年１９９・２万人）の２・５倍となる５００万人にまで増やすのが目標だ。

　国交省は、政府目標を達成するために、現在の係留施設や旅客ターミナルビルの数・機能では不十分と判断。外航クルーズ船の受け入れ拠点の形成を官民連携で推進する法的な根拠を定めるとともに、財政支援制度を拡充することにした。

　港湾法改正案では、国交相が外航クルーズ船の受け入れ拠点の形成を官民連携で推進する港湾を指定する制度を設ける。指定された港湾の管理者には官民連携を前提とする受け入れ拠点の形成計画を作ってもらう。計画に基づく旅客ターミナルビルなどの民間工事は、港湾管理者の許認可手続きを省略できるようにする。

　クルーズ船会社に旅客ターミナルビルを整備してもらう代わりに、港湾管理者が係留施設の長期間の優先使用権を与える協定制度も導入する。

　今国会で改正法が成立すれば、速やかに対象港湾を数カ所指定する方針だ。

　１７年度予算案では、係留施設を整備する港湾管理者に国が整備費の３分の１を補助する制度「国際クルーズ旅客受け入れ機能高度化事業」を創設。国費１０億円（事業費３０億円）を計上している。