石井啓一国交相／労務・技術者単価見直し表明／２月中旬に公表、３月１日から適用20170206建設工業

石井啓一国交相／労務・技術者単価見直し表明／２月中旬に公表、３月１日から適用20170206建設工業

　石井啓一国土交通相は３日の閣議後の記者会見で、公共事業の積算に使う公共工事設計労務単価と設計業務等委託技術者単価の見直しを行うよう指示したことを明らかにした。施工時期の平準化策を盛り込んだ１６年度第３次補正予算を円滑に執行するため、新単価を今月中旬をめどに公表し、３月１日から適用する。地震被害を受けた熊本県では、特別な労務費調査の結果に応じ機動的に単価を改定する。

　国交省はこれまで、公共工事の着実な執行に向けて、人材や資機材の状況を注視しながら必要な対策を講じてきた。設計労務単価については、１３年４月に全職種・全国単純平均で過去最大幅となる１５・１％（東日本大震災の被災３県は２１・０％）の引き上げを実施。その後も１４年２月、１５年２月、１６年２月と４度にわたって引き上げ、現在の平均単価は１２年度単価と比べて３４・７％（被災３県は５０・３％）上昇している。

　設計や測量などの業務委託に適用する技術者単価も１４年２月、１５年２月にそれぞれ４・７％ずつ上げた後、１６年２月に３・８％の引き上げを行った。いずれも新単価の設定に当たっては、農林水産省と共同で公共事業労務費調査や、調査設計業務等技術者給与等実態調査を実施。その結果を踏まえ、最新の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映させてきた。

　単価の改定時期は４月が基本だが、公共事業の着実な執行の観点から入札不調・不落の状況などを見て毎年度、適切な時期を決めている。過去３年は、震災復旧・復興に伴う全国的な入札不調・不落の発生状況を考慮し、施工確保に向けた特別措置として２月に前倒した。現在は入札不調・不落の動向が落ち着き、発生率が東日本大震災前の水準を下回っている。

　国交省は建設業の労務環境の改善に向け、発注・施工時期の平準化に積極的に取り組んでいる。１６年度第３次補正予算には約３０００億円の国庫債務負担行為（ゼロ国債）を計上したほか、１７年度予算案にも当初予算案としては初めてゼロ国債を盛り込んだ。

　入札の不調・不落は減少しているが、ゼロ国債を含めた第３次補正予算の関連事業の執行に万全を期すため、３月１日以降に契約締結する発注案件から新しい単価を適用できるよう改定準備を進める。

　熊本地震の被災地で復旧・復興工事が本格化していることを受け、国交省は労務費のモニタリング調査を実施中。定期的に賃金実態を調べて推移を把握し、その結果に応じて労務単価を機動的に見直していく。