政府／上下水道コンセッション普及促進／運営権対価で企業債返済、国への補償金減免20170206建設工業

政府／上下水道コンセッション普及促進／運営権対価で企業債返済、国への補償金減免20170206建設工業

　政府は１８年度から、地方自治体の上下水道事業にコンセッション（公共施設等運営権）方式を普及させるための特例措置を設ける。自治体が民間事業者から受け取る運営権対価を利用し、上下水道事業の財源として発行した地方債（公営企業債）の元本を一括繰り上げ返済すれば、国に本来支払うはずだった利息を返済済み分を除いて最大全額免除する。特例措置を規定するＰＦＩ法改正案を来年の通常国会に提出する。

　政府は昨年６月に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略２０１６」で、上下水道事業へのコンセッションの導入促進を打ち出しており、今回の特例措置はその具体策の一つとなる。

　現行の地方債の元本返済ルールでは、運営権対価で一括繰り上げ返済する場合、自治体は、国が本来得られるはずだった利息収入から、返済された資金を元手に行う新たな貸し付けで得られる利息収入を差し引いた額を法定の「補償金」として支払う必要がある。新たな特例措置では、この補償金を大幅に減免する。最大で全額免除する方向で、具体的な減免幅は今後詰める。

　新たな特例措置は、▽将来推計人口が自治体全体の全国平均以上減少▽上下水道の管路経年化率などが類似規模自治体の平均以上▽上下水道の利用料金回収率が類似規模自治体の平均以上−の３条件をすべて満たした自治体が、金利３％以上の設定で発行している公営企業債をコンセッション事業で得た運営権対価で一括繰り上げ返済する場合に適用する。特例措置は１８年度から３年程度の時限措置として実施する方針だ。

　コンセッションを導入した場合、現行ルールだと自治体は運営権対価を原資に企業債の利息か補償金を支払う一方、運営権者の企業も運営権対価の調達金利を金融機関などに支払うため、「二重金利」が発生。これがコンセッションの費用対効果を低下させ、普及を妨げる要因にもなっているとされる。

　特例措置の導入を政府に提案した広島県が企業局の水道事業で行った試算では、コンセッションを導入せずに現行体制で運営を継続した方が支払利息は約１８億円も少なかった。特例措置で補償金が減免されればこうした問題を回避でき、自治体がコンセッションを導入するインセンティブになる可能性がある。

　政府は、１４〜１６年度に上水道と下水道でそれぞれ６件程度のコンセッション事業を具体化することを目標に掲げていたが、現在までに実現しているのは上水道が２件、下水道が４件にとどまっている。自治体の財政負担を軽くする特例措置によって、空港などに比べて遅れている上下水道事業へのコンセッションの普及に弾みをつける考えだ。