中国の外貨準備３兆ドル割れ 日本は４カ月ぶり増 「円安誘導」当たらず20170208Sankeibiz

中国の外貨準備３兆ドル割れ　日本は４カ月ぶり増　「円安誘導」当たらず20170208Sankeibiz

　中国人民銀行（中央銀行）は７日、１月末の外貨準備高が２兆９９８２億ドル（約３３６兆５０００億円）だったと発表した。前月末と比べ約１２３億ドル減少し、２０１１年２月以来、５年１１カ月ぶりに３兆ドルの大台を割り込んだ。減少は７カ月連続。当局が人民元の急落を防ごうと、保有するドルを売って元を買う為替介入を繰り返したためとみられる。一方で、財務省が同日発表した日本の外貨準備高は４カ月ぶりに増加した。

　トランプ米大統領は中国と日本の「通貨安誘導」を批判しているが、人民元の急落を防ぐために米国債の売却を進める中国と異なり、日本は世界で最も多く米国債の保有を続けている。１０日の日米首脳会談で日本側はこうした“貢献”をアピールできるかが重要になりそうだ。

　財務省によると、１月末の外貨準備高は昨年１２月末より約１４７億ドル多い１兆２３１５億７３００万ドル。米国債などの証券は１兆４３８億２６００万ドルと、約１１９億ドル増えた。

　日本は現在、世界で最も米国債を保有しており、米財務省の国際資本統計によると、昨年１０月末の日本の米国債保有額は１兆１３１９億ドル。中国（１兆１１５７億ドル）を抜き首位に立った。

　背景には、中国政府が人民元安を阻止するため、米国債などの外貨準備を取り崩し、ドル売り元買い介入を行っていることがあるとみられる。

　トランプ氏は１月３１日、日本が「通貨の切り下げ」を行っていると批判した。だが、日本は東日本大震災が起きた２０１１年を最後に介入はしておらず、この日発表された昨年１０〜１２月の介入実績もゼロだった。

　トランプ氏が問題視しているとみられる日銀の金融緩和も「国内の物価安定目標達成に向けられ、円安誘導が目的ではない」（麻生太郎財務相）。

　トランプ氏はインフラ投資など大型の財政出動を進める方針を打ち出しているが、財源調達には米国債発行が欠かせない。米国債の最大の保有国である日本を無視することはできないとみられる。

　１０日の首脳会談では、日米の良好な関係構築に向け、円安誘導を否定しつつ米国経済への貢献をアピールできるかが問われる。