神奈川県／県立体育センター整備（藤沢市）／事業者にミズノら７社グループ20170213建設工業

神奈川県／県立体育センター整備（藤沢市）／事業者にミズノら７社グループ20170213建設工業

　神奈川県は１０日、ＰＦＩで県立体育センターなどを再整備・運営する事業者を決める「神奈川県立体育センター等特定事業」の総合評価一般競争入札（ＷＴＯ対象）で、ミズノグループを落札者に決めたと発表した。落札額は１９９億４６４０万３８００円。１６年１２月９日に入・開札を実施。１月１３日にヒアリングを行い、２月７日に落札を決定した。

　ミズノグループの構成企業はＮＥＣキャピタルソリューション、清水建設、門倉組、小俣組、ハリマビルシステム、シダックス大新東ヒューマンサービス。入札に参加したのは同グループと大林組グループ。参考価格は２３３億９０００万円だった。

　ミズノグループは４月下旬の仮契約締結までに特別目的会社（ＳＰＣ）を設立。７月の県議会で承認を得た上で契約を結ぶ。

　老朽化が進む県立体育センターと県立総合教育センター（藤沢市善行７の１の１、２）を再整備し、県民のスポーツ振興拠点として運営する。事業期間は３５年３月末までを想定している。アドバイザリー業務は長大が担当している。

　体育センター（敷地面積１５万１３２０平方メートル）、総合教育センター（同２万１８２７平方メートル）のうち、本館棟（７階建て延べ１万４４６８平方メートル）、第２アリーナ・プール棟（２階建て延べ１万４５８１平方メートル）、宿泊棟（３階建て延べ２９７３平方メートル）をＢＴＯ（建設・移管・運営）方式、グリーンハウス（３階建て延べ１４２０平方メートル）、テニスコート・更衣室、外構（駐車場・駐輪場、雨水貯留施設など）をＲＯ（改修・運営）方式で再整備・運営する。

　陸上競技場（３階建て延べ２０００平方メートル）、補助競技場（１万０９１４平方メートル）、スポーツアリーナ（２階建て延べ９１２３平方メートル）、球技場（２万２１９６平方メートル）、屋外トイレなどは県が再整備して事業者が管理・運営する。陸上競技場の改修設計は国設計が落札した。

　スポーツ関係施設については２０２０年東京五輪の事前キャンプにも活用できるよう２０年４月１日の供用開始を条件にしている。本館棟は２１年４月の供用開始を目指す。