国交省/平準化 強力に推進/円滑施工確保へ自治体に通知繰越制度活用を20170214建設通信

国交省/平準化 強力に推進/円滑施工確保へ自治体に通知繰越制度活用を20170214建設通信

　２０１６年度の補正予算を含めた今後の公共工事の円滑な施工の確保へ、国土交通省は、都道府県や政令市に入札・契約の適正化を改めて要請した。１０日に決定した新労務単価を適用した適切な予定価格の設定などを求めた。要請通知は総務省との連名で発出。契約担当課だけでなく、財政担当課にも通知している点がポイント。省を挙げて、力を入れる公共工事の平準化を強く意識した対応とみられる。

　公共工事入札契約適正化法に基づく、この要請は例年のパターン化したものではあるが、適正な予定価格の設定や適切な設計変更の実施など、これまで都道府県の契約担当課に対応を求めていた分野以上に、債務負担行為や繰越制度の積極的な活用といった施工時期の平準化につながる取り組みを強く推進しようとする姿勢がにじみ出ている点が特徴だ。契約担当課だけでなく、財政担当課に対して通知を発出したのはその意思の表れと言える。

　１７年度予算案に当初予算として初めて「ゼロ国債」を設定するなど、政府を挙げて、公共事業の“平準化”に力を入れる中、１６年度第３次補正予算の関連事業の円滑な執行を意識。平準化が人材や資機材の効率的な活用や担い手の処遇の改善にもつながることから、債務負担行為の積極的な活用や適切な工期の設定、余裕機関や繰越制度の活用を要請している。

　年度末に差し掛かっている現状から、必要に応じて繰越措置を行うなど柔軟な対応を求めた。

　一方で、ダンピング対策の強化にも改めて着目。低入札価格制度や最低制限価格制度といったダンピング対策を導入していない、いわゆる“未導入団体”に制度の導入を促す。特に人口規模や発注金額、普通建設事業費といった一定の規模を満たす未導入団体を対象に導入への働き掛けを強めていく。

　低入札価格調査と最低制限価格のいずれの制度も導入していない自治体は計１５８団体（１６年３月末時点）。相対的にみて発注の規模が大きい自治体を中心に先行的に導入に踏み切ってもらう。