熊本地震復興連絡会議/不調・不落が増加/施工確保対策で情報共有20170214建設通信

熊本地震復興連絡会議/不調・不落が増加/施工確保対策で情報共有20170214建設通信

　熊本地震からの復旧・復興工事を円滑に進めるため、国と熊本県、県内市町村、建設業団体で情報共有する「熊本地震等復旧・復興工事情報連絡会議」の第２回会合が１３日、熊本市内で開かれた＝写真。災害査定が終わり、復旧工事の発注が本格化する中、各発注機関で不調・不落が増加している。会議では現状把握し、今後の発注計画や施工確保対策などの情報を共有した。

　１月末現在の不調・不落の発生状況は、九州地方整備局が発注２８７件のうち１７件となった。２０１６年７月から増加傾向にあり、１１月にピークを迎えた。

　熊本県は２１４１件のうち２２４件で発生した。不調が大半を占める。９月以降、月を追うごとに増加し１月は７１件となった。業種別では土木が１５９件、建築が４４件などとなり、金額別では予定価格３００万円以上４０００万円未満が１４８件の６６％を占めた。市町村は４３１件で発生。１０月から増加傾向となっている。金額別では予定価格１０００万円未満が３２６件と７６％を占める。

　復旧・復興工事は、熊本県と県内市町村が全災害１万０３２９件のうち、契約件数が１７.１％の１７７０件、工事完了が４.９％の５０７件になったと報告した。今後の発注計画では、九州地方整備局が１６年度第４四半期に６１件、熊本県が通常工事などを含め４８２８件（１７３８億９３００万円）、県内市町村は１万３４２２件（１７５４億４８００万円）とした。

　資材や労務の需給価格動向は、専門工事業団体や建設業団体に聞き取り調査を実施し、砕石や再生砕石が「やや品不足」、異形棒鋼やＨ形鋼の価格が「やや上昇」など、労務は全職種で確保が「やや困難」とし、交通誘導員は「困難」とした。

　こうした状況を踏まえ、円滑な施工確保対策として、九州地方整備局は県内の発注情報の一元化や、復興歩掛・復興係数の導入、営繕積算方式活用マニュアル（熊本被災地版）の作成・普及促進の取り組みなどを紹介した。熊本県も入札契約制度の改善や、施工確保対策の取り組みを紹介。県内市町村に対しては、合冊入札方式、余裕工期の設定、繰り越し制度の活用などを呼び掛けた。