ASBJ/6月までに公開草案/収益認識の包括的会計基準20170215建設通信

ASBJ/6月までに公開草案/収益認識の包括的会計基準20170215建設通信

　企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、１４日に開かれた金融庁の企業会計審議会会計部会で、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に合わせる形で開発を進めている、新たな「収益認識に関する包括的な会計基準」の公開草案を、６月までをめどに公表する方針を明らかにした。新たな収益認識基準については、工事完成基準の取り扱いなどに不明確な部分も多く、日本建設業連合会は建設業への影響を最小限にとどめるよう配慮を求めている。新基準の導入に伴う企業負担の増大なども懸念されており、草案の内容に注目が集まっている。

　ＡＳＢＪは、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が公表した収益認識基準「顧客との契約から生じる収益」（ＩＦＲＳ第１５号）の内容を踏まえ、日本の収益認識に関する包括的な会計基準の開発に向けた検討を進めている。

　１６年２月に第１５号の内容を日本の会計基準に取り入れた場合の適用上の課題について意見募集し、同年９月には▽ＩＦＲＳを連結財務諸表で任意適用している企業のニーズと日本基準を連結、個別財務諸表で適用している企業のニーズの両方を可能な限り満たす▽これまで日本で行われてきた実務などに配慮すべき項目がある場合、財務諸表間の比較可能性を損なわせない範囲で代替的な会計処理を追加する−−などを基準開発に当たっての方針として決定した。１６年１２月までに決定した方針に基づき、代替的な会計処理を追加するに当たっての課題を抽出し、課題への対応を検討している。

　公開草案に対する意見などを踏まえ、ＩＦＲＳ第１５号と米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）の「顧客との契約から生じる収益」（Ｔｏｐｉｃ６０６）の強制適用日（第１５号は１８年１月１日以後、Ｔｏｐｉｃ６０６は１７年１２月１５日より後に開始する事業年度）に任意適用が可能となることを当面の目標として検討を進める。