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関東地区の建設関係労組／都内で大集会開く／３千人参加、適正な労務費・法定福利費を20170215建設工業
関東地区の建設職人や現場従事者らが加盟する労働組合が１４日、東京・日比谷公園の大音楽堂で「建設労働者の未来をひらく２・１４大集会」を開いた。１６団体から約３０００人が参加し、賃金や労務単価の大幅な引き上げと法定福利費の確保に加え、適正な賃金の支払いを確保する公契約法・条例の制定などを求める集会決議を採択した。
集会は「建設労働者に適正な賃金支払いルールの確立を！ 後継者が育つ産業にしよう」をスローガンに開かれた。公共工事設計労務単価の引き上げが続いているものの、適正な工事費、経費、法定福利費が下請業者にまでは行き渡らず、現場労働者の賃金の引き上げは実現していないという認識で、基調報告や労組によるメッセージの発信などが行われた。集会後にはデモ行進も行った。
集会の冒頭、伊東昇実行委員長（全建総連東京都連委員長）は、「賃金が上がっていない中で、大手ゼネコンは内部留保を増やしている。２０２０年東京五輪の施設工事が始まる。この集会を業界を変える最後のチャンスと捉えて行動したい」と訴えた。
小川拓也全建総連賃金対策部長は「公共工事設計労務単価と賃金の差は広がるばかり。建設業法に抵触する一方的な対応も見受けられる」と危機感を表明。宮本知樹自治労東京都本部中央執行委員長は公契約法・条例の整備推進を求めた。天本武日本建設躯体工事業団体連合会事務局長は、賃金の引き上げに向けた活動の強化に意欲を見せた。
国会議員も多数出席し、佐田玄一郎自民党衆院議員は「賃金が下請に流れない問題をしっかり指導したい」と述べた。松原仁民進党衆院議員、山添拓共産党参院議員は適正な労務単価と法定福利費の確保を求め、福島瑞穂社民党副党首は公契約法・条例の整備を「しっかり進めたい」と意欲を示した。
集会決議は「若者が入職できる建設産業にしていく決意を固めた」とした上で、労働者に対する利益の還元、若者が集まる労働条件の確立、生活改善の闘いの先頭に立った春闘での奮闘などを盛り込んだ。
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