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市センター地区構想検討/市役所など統廃合視野/東村山市20170216建設通信
東京都東村山市は、市役所周辺の「市センター地区整備構想の検討」に着手する。２０１７年度は基礎調査を単年度で行うため、早期に委託事業者の選定手続きを始め、早ければ３月までに事業者を決定する。１７年度予算案では、委託料などに３７７万円を新規計上した。市役所を中心とした「今後の公共施設の再生、統廃合を視野」（渡部尚市長）に検討を進める。１８、１９年度にも同事業に５００万円ずつ計上する予定だ。
市センター地区は市役所本庁舎を含め、周辺のいきいきプラザ、北庁舎、中央図書館を含むエリアが中心となる。周囲の都有地、民間地も含めて広い範囲で構想を検討する。西武新宿線東村山駅前の中央公民館も含め、公共施設の統廃合も視野に入れる。
１５日に会見した渡部市長は「（耐震補強等改修工事を進めている）本庁舎はずっと使えるわけではない。１５年後か２０年後には建て替えが課題となる。西武線の連続立体交差事業や東３・３・８号の整備により、将来的に東村山市の中心地も大きく変わる」と、同構想の必要性を強調した。
同地区の構想については、「昭和の終わりから平成にかけて、都営住宅の建て替えに合わせてセンター地区整備の構想を検討した時期があったが、厳しい財政状況や東村山駅西口再開発事業、久米川駅北口整備など大型事業があったので止まっていた状況にある」としている。その上で「（当時の）庁内組織をもう１回再編成して、検討を進める。具体的なプランができれば、市民の意見を広く聞き、じっくりと話し合いをして市民合意を進める」意向だ。
１９７２年に建設した本庁舎（本町１−２−３）は、ＲＣ一部ＰＣ造地下２階地上６階建て塔屋１層延べ８８０９�屐�淺沼組・カトービルドシステムＪＶの施工で本庁舎耐震補強等改修工事が進められている。
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