横浜市立小・中学校建替え議論本格化/17年度3校で調査・検討20170216建設通信

横浜市立小・中学校建替え議論本格化/17年度3校で調査・検討20170216建設通信

【高層化や地下利用も視野】
　全国で最多の小・中学校約５００校を抱える横浜市は、施設の老朽化に対応するため、建て替えに向けた検討を本格化する。１９８１年以前の旧耐震基準で建設した計約３８５校を対象とする。既存施設のグラウンド面積が他の政令市、都区部と比較して狭いことなどから、建物の高層化や地下利用も視野に入れる。２０１７年度は３校を対象に調査・検討に着手する。２０年度の着工を目指す。

　市は、１５日の常任委員会で「横浜市立小・中学校施設の建替えに関する基本方針（素案）」を報告した。従来は約４０年で建て替えてきたが、現状で５割以上の学校が築４０年を経過し、１０年後には９割近くまで上昇する。また、００年度に策定した「公共施設の長寿命化−基本方針」で、築７０年まで使用するとしていたが、一部学校でこの耐用年数に近づいていることから、建て替えに関する基本方針を策定する。

　建て替えの考え方は、事業期間を対象校が築７０年を超えない範囲の５１年度までとする。事業費が約１兆円と試算されることから、施設量の縮減、維持管理の一層の効率化などにより負担軽減の取り組みを進める。平準化のために一部を前倒して建て替える。

　建て替え校の選定は、教育委員会事務局内に「建替対象校選定会議」（仮称）を設置する。築年数の古いものからを基本に、機能改善、学校統合、公共施設との複合化なども検討し、効率性や事業効果を総合的に考えて決める。特別支援学校や高等学校は別途検討する。

　同方針（素案）に対する市民意見を募集する。５月の常任委員会に同方針（案）を報告、６月に策定する。

　１７年度当初予算案には「学校建替えに向けた調査・検討」費用として６４００万円を計上した。建て替えは１年目に基本構想、２年目に基本設計、３年目に実施設計、４年目の工事着手を目安とする。