政府／長時間労働是正へ残業月６０時間提示／建設業は実態踏まえ検討20170216建設工業

政府／長時間労働是正へ残業月６０時間提示／建設業は実態踏まえ検討20170216建設工業

　政府は１４日に開いた「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）で、時間外労働の上限規制に関する事務局案を提示した。現在、上限規制の適用が除外されている建設業については、実態を踏まえた対応のあり方を検討すると明記。ただ一時的に業務量が増加する繁忙期は年７２０時間以内で上限を別途設けるとした。

　労働基準法では、労使間で３６協定を結ぶと厚生労働省の告示で「月４５時間・年３６０時間」を上限に時間外労働が可能となる。事務局案では、告示の上限時間を労基法に明記し、違反すると罰則を科すとした。特例として、労使協定を結ぶと「年７２０時間（月平均６０時間）」を上限とした。

　繁忙期に対応するため、年７２０時間以内で最低限上回ることのできない上限を別途設ける。具体的な上限時間は示されなかったが、脳・心臓疾患の労災認定基準をクリアする規定を大前提にすると明記。１カ月だけなら１００時間まで、２カ月以上は平均８０時間を超えないような規制案で調整するとみられる。

　建設業や新技術の研究開発業務などは、告示の上限規制の適用が除外されている。これら業務・業種の取り扱いについて事務局案は、実態を踏まえた対応のあり方を検討するとした。

　同日の会議では長時間労働是正に向けて、残業時間に実効性のある上限を設けることを検討。「時間外労働に上限規制を設けることに賛成」（榊原定征経団連会長）、「上限規制導入に基本的に異論はない」（三村明夫日本商工会議所会頭）など経済界も規制強化を容認した。

　規制時間の設定に当たっては、榊原経団連会長が「企業活動の実態を十分に考慮する必要がある。現状とかけ離れた規制だと繁忙期の対応が非常に厳しくなる。現実的な具体案を作成すべきだ」と指摘した。

　三村日商会頭は「建設業では工期が差し迫った中、１カ月単位の上限では対応できないなどの声がある。こうした生の声を十分にヒアリングしてほしい」とし、複数月単位での柔軟な制度設計を要請。さらに「中小企業は発注者から短納期要請などに応えようと長時間労働になりがちだ。商習慣の見直しや取引条件の適正化も一層強力に推進してほしい」と訴えた。

　罰則付きの時間外労働の上限規制はこれまでも議論されてきたが、労使の折り合いが付かず実現していない。会議で安倍首相は「労使の合意がないと残念ながら法律は出さない」と述べた。

　政府は、７２０時間以内で別途設定する上限時間や適用除外業務の扱いなどの具体的な検討に入る。今後は実態を踏まえた実効性のある結論を、３月に策定する実行計画に明記できるかどうかが焦点となる。