東芝、半導体事業の株式売却を先送りへ 期末債務超過やむなしで東証２部降格も20170216Sankeibiz

東芝、半導体事業の株式売却を先送りへ　期末債務超過やむなしで東証２部降格も20170216Sankeibiz

　米原発事業をめぐる巨額損失で経営再建中の東芝が、分社化する半導体事業の株式売却時期を２０１７年度以降に先送りする方向で検討に入ったことが１５日、分かった。株式を高値で売却し財務状況を抜本的に改善する。ただ１７年３月期末時点では負債が資産を上回る債務超過を解消できない公算で東京証券取引所のルールにより東芝株は第１部から２部に降格される見込み。

　これまでは債務超過の回避を最優先するために３月末までに売る計画だったが、投資家に足元を見られて売却額が想定より小さくなる懸念があった。東芝は米原発の損失を穴埋めするだけでなく、財務を抜本的に立て直すため、投資ファンドなど買い手から時間をかけて高値を引き出す方針へ転換した。

　半導体事業の価値は２兆円規模といわれる。銀行団は「焦って安値で売る必要はない」（主力銀行幹部）と、好条件での売却を視野に先送りを容認する姿勢を示している。分社化後の経営権にはこだわらず、売却する割合も２割未満から過半に見直す。実施中の入札手続きには複数の外資系ファンドのほか、シャープを傘下に収めた台湾の鴻海精密工業が参加している。

　また東芝は１５日、銀行団に対し、４月以降も融資を継続してもらう条件を緩和するよう求める方針を固めた。格付け会社による格下げが相次ぎ、金融機関からの借り入れを続けるための条件に抵触する恐れが出ているが、再生に向けて引き続き支援してもらう。主力行は東芝への融資を続ける方針で東芝は事業を続けながら１７年度以降に債務超過を解消することを目指す。

　米原発子会社での新たな不正疑惑の発覚で３月まで延期した２０１６年４〜１２月期決算の発表後、取引行を集めた会合を開き、要請する見通しだ。東芝は三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の主力行や地方銀行から約２８００億円の協調融資を受けている。１５日の会合では取引行に３月末まで融資残高を維持し、融資を継続するかの判断を留保するよう求めた。