業務の平準化推進/年度末集中を分散/繰越制度、国債を活用/国交省20170220建設通信

業務の平準化推進/年度末集中を分散/繰越制度、国債を活用/国交省20170220建設通信

　国土交通省は、年度末の３月が納期となってしまうケースが多い土木設計など業務の「平準化」 に力を入れる。２０１７年度予算案に、当初予算としては初となる 『ゼロ国債』を設定するなど、省を挙げて施工時期の平準化に取り組む中、 工事発注の前提となる設計業務の履行期限にも着目。業務を含めた建設生産システム全体で、 単年度主義という公共工事の壁を打破する「平準化」の推進に乗り出す。

　取り組みのポイントとなりそうなのが、適正な履行期間の設定と、それを支える繰越制度の活用だ。

　年度末の３月に集中してしまうケースが多い納期の分散を図っていく一方で、その納期の集中が、結果として受注者の作業や照査時間の不足といった品質への影響を招く要因にもなりかねないことから、不測の事態が発生した場合などに繰越制度の積極的な活用を図る。

　無理に年度内に押し込むことなく、適正な履行期間を設定していくことで、業務の品質の確保につなげていく。

　調査・設計から工事へとつながっていく建設生産システム全体での平準化として、業務における国債の効果的な活用に着目。工事に連動して業務での“平準化措置”に踏み出す。

　例えば、従来のパターンから言えば、翌年度の上期に工事発注を行うケースを想定すると、 その前提となる設計業務の成果品は、 工事の発注から逆算して前年度の下期までに納品してもらう必要があった。結果として、設計業務の履行期限は翌年度の発注に備えて、 当該年度（工事発注の前年度）下期に集中してしまう傾向が強い状況にある。

　しかし、１７年度予算案に設定している、当初予算における「ゼロ国債」を活用すると、工事の発注・契約が年度の上期から年度の下期へと移行。この工事発注のタイミングの変化に連動して、設計業務の納品も前倒す必要が出てくることになる。

　建設生産システム全体から見れば、工事と業務のセットで平準化を推し進めていく必要があるというわけだ。

　実際に１５年度の業務の実績をみると、約１割で繰越を活用しているものの、年度末の３月に履行期限を設定するケースが全体の約６割（５９.３％）を占める。１−２月が２１.４％、４−１２月に履行期限を設定しているケースは全体の８.３％でしかない。

　履行期限の集中を緩和する措置として、３月に納期を設定する件数の占める割合を５０％以下に抑えるという目標値を設定しているが、当初１−２月の納期を設定した業務であっても、履行途中の何らかの要因によって、３月末の納期に契約変更するケースも多いという。

　この業務発注サイクルの見直しは、２０日の「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）のテーマの１つとなる見通し。