国交省／２月２３日に日・キューバ官民インフラ会議／需要拡大と市場開放に期待20170220建設工業

国交省／２月２３日に日・キューバ官民インフラ会議／需要拡大と市場開放に期待20170220建設工業

　国土交通省はキューバで初の「官民インフラ会議」を２３日に開く。日本から同省幹部やゼネコンなど約３０の企業・団体が参加。１５年の米国との国交回復で市場開放と経済成長が期待される現地のインフラ整備需要の取り込みを目指し、耐久性などに優れた日本の「質の高い」インフラ輸出を官民で売り込む。

　官民インフラ会議の開催は、昨年９月に日本の現職首相として初めてキューバを訪問した安倍晋三首相がカストロ国家評議会議長との首脳会談で表明していた。会議は２３日に首都ハバナで開かれる。

　日本からは、１７日時点で花岡洋文国土交通審議官や山口悦弘海外建設協会（海建協）専務理事のほか、建設業を中心とする計２８の企業・団体の幹部や担当者が参加する予定だ。

　従来の官民インフラ会議と同様、個々の企業が海外インフラ事業の実績や保有技術などを売り込めるプレゼンテーションの場を設定。会議前後の２２、２４両日には現地のインフラの状況を視察する機会も設ける。

　国交省はまず高品質な日本製資機材の輸出を推進し、将来的に大規模案件の形成と日本企業の受注につなげる構想を描いている。

　キューバの人口は１１２６万人（１４年時点・世界銀行調査）。経団連が昨年１１月にまとめた報告書によると、道路や橋梁、上下水道、火力発電所の老朽化対策や、再生可能エネルギーの導入による電力の安定供給に向けたインフラ需要が多く見込まれている。キューバへの経済制裁を続けてきた米国との国交回復を機に経済成長や市場開放への期待も高まっている。

　会議に参加予定の企業・団体は次の通り。（２月１７日時点）
　△フジタ△安藤ハザマ△鴻池組△清水建設△徳倉建設△丸紅△三菱商事△三井物産△南洋貿易△住友商事△双日△太知ホールディングス△豊田通商エクアドル△日本工営中南米工営△オリエンタルコンサルタンツ△オリエンタルコンサルタンツグローバル△八千代エンジニヤリング△技研製作所△ＩＨＩインフラシステム△ＩＨＩ△ＪＦＥエンジニアリング△酒井重工業△高砂熱学工業△ＣＢ工法協会△ＦＳテクニカル△日野自動車△日立製作所△日立ハイテクノロジーズ。