関東甲信8県5政令市予算案/普建費5.9%減1兆3925億20170221建設通信

関東甲信8県5政令市予算案/普建費5.9%減1兆3925億20170221建設通信

【運動施設めじろ押し／一般会計３市で過去最大】
　関東甲信８県５政令市の２０１７年度予算案が２０日に出そろった。８県５市の一般会計の歳出合計は１３兆０２４８億円で、前年度比１.０％増となる。普通建設事業費は５.９％減の１兆３９２５億円となり、前年度を上回るのは茨城、栃木、長野の３県と、さいたま、川崎、相模原の３市。安全・安心を確保するための社会資本整備、インフラおよび公共施設の老朽化対策、東京五輪などの大規模スポーツイベントに対応した運動施設の整備がめじろ押しとなっている。

　一般会計は、県が群馬を除き減少し、全政令市が増加する。これは県費だった政令市教職員の給与が政令市に権限移譲されるため、一般会計が１割ほど増加した。これを受け、さいたま市や千葉市、相模原市は過去最大規模となる。

　県や政令市のほとんどが、国が進める国土強靭化に呼応して土木を中心に“災害に強い”地域づくりに積極的に取り組むため、道路や橋梁、河川の改修などに所要額を計上した。さらに、老朽化した学校を始めとする公共施設の耐震化、建て替えなどを進めている。

　２０年の東京五輪を挟んで関東各地でスポーツ施設の整備も進む。１９年のラグビーワールドカップ会場となる熊谷ラグビー場改修（埼玉県）を始め、千葉県は東京五輪の競技会場となる幕張メッセ大規模改修に総額１６０億円を投じる。国体が１９年に開かれる茨城県は合宿施設の建て替えを検討し、開閉式会場づくりなどの準備が本格化。２２年開催の栃木県では総合スポーツゾーン整備事業の新武道館の着工が控える。

　神奈川や山梨ではリニア中央新幹線の開業に向けてまちづくりの検討が本格化する。さいたま市は大宮駅や武蔵浦和駅、千葉市は千葉駅周辺の再開発事業を積極的に推進するなど、“まちの顔”となる地区の動きも見逃せない。

　横浜市が山下ふ頭再開発事業に１３３億円を計上。千葉市も海浜幕張公園の官民連携事業化調査に乗り出すなど、東京湾の東西で海辺の魅力を高める動きが活発化している。

　一方、普通事業費が大幅に落ち込む自治体のうち、千葉県は３月の知事選を控えて骨格型で編成。神奈川県は相原高校移転用地買収費用の反動減となっている。