全建が事業計画書/地域建設業の将来展望/17年夏に専門委、検討開始20170221建設通信

全建が事業計画書/地域建設業の将来展望/17年夏に専門委、検討開始20170221建設通信

　全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、１６日の理事会でまとめた２０１７年度事業計画書の内容を明らかにした。１８年に迎える設立７０周年を契機とした「地域建設業の将来展望」と、地域建設業が目指すべき働き方の方向性を明らかにする「働き方改革行動憲章」（仮称）の策定を盛り込んでいる。将来展望は、今夏をめどに総合企画委員会の下に専門委員会を設置して具体的検討を始め、１８年の総会（５月予定）までの策定を目指す。

　事業計画書では、▽社会資本整備の計画的推進のための安定的な公共事業予算の確保と災害に強い国土づくり▽地域社会を支える建設業の経営基盤の強化と健全な発展のための対応▽建設業の担い手確保と労働災害防止対策の推進▽設立７０周年に向けた諸活動の展開▽建設業における社会的責任への対応▽戦略的広報の展開−−の６点を柱に位置付けている。

　地域建設業の将来展望については、国土交通省の建設産業政策会議での議論を踏まえ、地域建設業が将来にわたって社会的役割を果たしていくための展望を、社会の期待や人材確保、必要な事業量など、さまざまな課題を検討した上で策定する。策定に当たっては、各都道府県建設業協会からの意見募集や若手経営者へのヒアリングなどを実施する。

　働き方改革行動憲章は政府の働き方改革実現会議が３月にまとめる実行計画を踏まえて１７年度内に策定する。憲章を旗印に、地方建設業で働く労働者の健康確保やワーク・ライフ・バランスの改善、生産性向上の実現を加速させる。

　今秋の稼働を目指している建設キャリアアップシステムへの対応については、システム運営協議会（仮称）などを通じて参加を希望する地域建設企業が参加しやすい環境整備に努める。また、社会保険料、建退共掛金、安全経費など、積算にかかる公共と民間工事の格差是正に向けた取り組みや、公平、客観的な建設技能労働者評価基準の策定を求めていく。システムの運用開始後は、懸念される技能労働者の囲い込みや地方の元下関係への影響、現場管理業務の効率化などについて利用状況を把握しながら、必要と考える改善点を要望する。

　地域社会を支える建設業の経営基盤の強化と健全な発展に向けては、市町村を中心に改正品確法（公共工事品質確保促進法）と運用指針のさらなる徹底を引き続き促すため、運用状況を注視するほか、入札契約制度の改善状況について情報収集する。

　公共調達制度への対応では、短期間の大量降雪に見舞われた１６年度冬期の除雪業務状況調査を実施し、必要な改善策を政府や関係機関に働きかけるための材料として会員に提供する。