政令市／１７年度予算案出そろう／投資的経費３・９％減、１４市がマイナス20170221建設工業

政令市／１７年度予算案出そろう／投資的経費３・９％減、１４市がマイナス20170221建設工業

　２０政令指定都市の１７年度予算案が２０日までに出そろった。一般会計の総額は１３兆８４２６億６４百万円と前年度に比べて４・９％増加。地方分権一括法による道府県教職員給与費負担など権限移譲に伴い、予算規模が膨らんだ。投資的経費の総額は３・９％減の１兆４７２４億７９百万円。大型の建設関連事業の完了や抑制傾向などを受け、１４市が前年度予算を下回った。

　公共工事などに充てる投資的経費が前年度当初予算比で２桁の大幅増となったのはさいたま、相模原、熊本の３市。さいたま市は東北や上越など新幹線の結節点であるＪＲ大宮駅など拠点駅周辺の再開発・街づくり事業を推進する。相模原市は首都圏中央連絡自動車道（圏央道）インターチェンジ（ＩＣ）のアクセス道路整備などを実施。昨年４月の熊本地震を受け、熊本市は災害復旧費に約５５１億円を計上するなど、被災者の生活再建や公共施設の復旧などに取り組む。

　一方で、前年度予算を下回った市は１４市に上る。大型公共・公益施設の整備完了による反動減などが主な要因。２桁の大幅減は札幌、千葉、横浜、浜松、堺、広島、北九州の７市。北九州市ではサッカーやラグビーの試合などで使用するスタジアム、横浜市も港南区総合庁舎の整備など大型事業が終了したことで、落ち込み幅が拡大した。

　２０市合計の一般会計に占める投資的経費の割合は１０・６％。１６年度当初予算より１ポイントの低下となった。